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国内6社が参加--Skype for Business Partner Solution設立の狙い

阿久津良和

2017-03-14 07:30

 ビジネスシーンに特化したテキストチャットや音声・映像通話などオンライン会議を実現する「Skype for Business」のさらなる活用を目指す日本マイクロソフトは3月9日、国内6社とSkype for Businessの計画や導入、運用をサポートする「Skype for Business Partner Solution」の設立を発表した。

 パートナーソリューションを指す「Skype Operations Framework」へは、KDDI、NECネッツエスアイ、ソフトバンク、協和エクシオ、三井情報、日本ユニシスグループの6社が参加する。


左からNECネッツエスアイ 執行役員 企業ソリューション事業本部長代理 原田淳一氏、協和エクシオ 取締役常務執行役員 ICTソリューション事業本部長 大坪康郎氏、KDDI ソリューション事業本部 ソリューション推進本部長 村山敏一氏、Microsoft CVP Worldwide Partner GroupのGavriella Schuster氏、ソフトバンク 常務執行役員 ICTイノベーション本部 本部長 佐藤貞弘氏、日本ユニシスグループ サービス企画部 部長 森口秀樹氏、三井情報 執行役員 ソリューションセンター センター長 河島真司氏

Skype for Business Partner Solutionに参画する国内6社

 グローバルでパートナー事業戦略を担うMicrosoft CVP Worldwide Partner GroupのGavriella Schuster氏は、「2020年までにパブリッククラウド市場は1950億ドル(約22兆円)規模に成長し、クラウド市場全体は5000億ドル(約57兆円)規模になると予想される」と大手調査企業の報告を引き合いに出し、「われわれは顧客やパートナーと連携して、この好機をチャンスと見ている。より多くの価値を顧客に届けたい」と自社の方向性を示した。


Microsoft CVP Worldwide Partner GroupのGavriella Schuster氏

 Microsoftおよび日本マイクロソフトは、デジタル変革を推し進める際に、最も重要視しているのが「顧客とつながる」ことだと言う。「われわれは(顧客との直接連接を)ボールドアンビションととらえているが、実際にはパートナーが作り上げるソリューションが必要。

 今後3年間であらゆる顧客がデジタル変革を実施し、デジタルエコノミーを再定義する」(Schuster氏)ため、Office 365やDynamic 365など各製品が実現する機能を組み合わせたソリューションを、パートナー企業経由でパッケージ化し、顧客に提供していくと言う。そのため米国では2016年7月から開始したSkype for Business Partner Solutionの国内展開を開始する。

 今回は国内6社だけだが、グローバルでは既に70社を超えるパートナー企業が本ソリューションに参画している。Skype Operations Frameworkの認証を得るには、計画・展開・運用の各局面において一定の成果に達しなければならない。また、Microsoftのエンジニアとの調整を行いながら査定試験をMicrosoft本社で行う。

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