PwC Japanは4月6日、「グローバルフィンテック調査2017 日本分析版」を発表した。これによると、日本の金融機関の9割が今後3～5年間にフィンテック企業とのパートナーシップ拡大を予定していることが分かった。
同調査は、PwCが世界71カ国、1308人（うち日本36人）の金融機関/フィンテック企業のエグゼクティブに対して実施したもので、この結果に基づき、フィンテックが日本の金融機関に与える影響やテクノロジの展開状況を比較、分析した。
日本の金融機関にフィンテック企業との協働について聞いたところ、パートナーシップを結んでいるとの回答は30％で、グローバルの45％を下回った。また、日本企業はグローバルと比較して、デザインシンキングやリーンスタートアップといったスキルが苦手である傾向が見受けられたという。
フィンテックの台頭によるビジネスメリットについては、日本の回答のトップは人件費の削減（58％）であり、グローバル（30％）の倍近くとなっている。グローバルでは、フィンテックに商品・サービスの拡大（60％）を期待する回答が最も多くなっている。
フィンテック台頭による機会(上位3つの機会を選択、フィンテック企業は回答対象外）
グローバル、日本ともに9割の金融機関が、自社のビジネスの一部が、フィンテック企業に奪われる脅威にさらされていると回答している。フィンテックへの投資については、グローバルの金融機関が年間営業収益の15％を投資していると回答、日本の金融機関は6％にとどまった。また、グローバルの金融機関がフィンテックへの投資に期待する年間ROI（投資収益率）は20％だが、日本の金融機関は6％。
ブロックチェーンなどテクノロジへの理解については、日本企業で、ブロックチェーンに全く馴染みがないとの回答は6％（グローバル17％）。しかし、ブロックチェーンの採用時期についてはわからないとの回答が38％（グローバル18％）に上った。
ブロックチェーンまたは分散型台帳技術についての理解度
ブロックチェーンを採用する時期
