他方で「（基幹業務に携わる現場などから）クラウドを肯定的に捉える話が増えてきた」と語るのは、日本マイクロソフト 業務執行役員 クラウド&エンタープライズビジネス本部 本部長 佐藤久氏。基幹業務のクラウド化では特に規模縮小が重要だという。一般的に換装が難しい基幹業務システムは、最大スペックで環境構築するのが通例だが、実際はそこまでの能力を必要とせず、必然的に無駄なコストアップや人件費の増加を避けては通れない。
日本マイクロソフトは、「基幹業務システムのクラウド化は、ビジネスのグローバル化やIT部門が抱えてきた諸問題を解決できる」（佐藤氏）と説明する。
日本マイクロソフト 業務執行役員 クラウド&エンタープライズビジネス本部 本部長 佐藤久氏
日本マイクロソフトは国内SIおよびコンサルティングパートナー企業と連携し、Mシリーズおよび SAP HANA on Azure（Large Instances）に対応したSAPアプリケーションメニューの開発・提供を行う。参画企業はアクセンチュア、アバナード、アビームコンサルティング、インターネットイニシアティブ、 SCSK、NTTデータグローバルソリューションズ、JSOL、電通国際情報サービス、日本電気、日本ヒューレッド・パッカード、PwCコンサルティング、日立ソリューションズ、富士通、三井情報、以上14社。
同社は「前回（Gシリーズを発表した2017年1月）より3社増えた。それに伴い（今後3年間でMicrosoft Azure上のSAPアプリケーション採用企業の目標だった）250社から、Large Instancesの展開を踏まえて400社に増やす」（佐藤氏）と新たな経営目標を掲げた。主な内訳は製造業が占める。
