シマンテック、ウェブサイトのセキュリティとPKIソリューションの事業を売却へ

Chris Duckett (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2017年08月04日 10時16分

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 Symantecによるウェブサイトのセキュリティ事業は物議を醸してきているが、DigiCertへの売却が決定した結果、2018会計年度第3四半期中に新たな企業のもとで運営されることになった。

 Symantecは現金で9億5000万ドルを受け取るとともに、手続き完了時にDigiCertの株式の30%を取得する。

 Symantecはここ数カ月、同社のTransport Layer Security(TLS)証明書の信頼度を弱める手続きを開始しようとするGoogleとMozillaとの間で議論を続けてきている。Googleは先週、「Google Chrome 66」を2018年4月にリリースする際には、2016年6月1日よりも前に発行されたSymantecの証明書を失効させるという最終提案を発表していた。

 また、1年後の「Google Chrome 70」リリースの際には、2016年6月1日以降に発行された証明書も含め、Symantecの旧来のインフラによって発行された証明書はすべて失効させることも提案していた。

 GoogleがSymantecの証明書を失効扱いにする意向を初めて明らかにした3月の時点では、Symantecの証明書の有効期間を、「Google Chrome」の一連のリリースに則して段階的に9カ月間へと短縮するという計画だった。

 Symantecの最高経営責任者(CEO)Greg Clark氏は、今回の事業売却によって事業の「焦点を絞る」ことが可能になると述べている。

 Clark氏は、「われわれは、ウェブサイト上で近代的な公開鍵認証基盤(PKI)プラットフォームを提供し、ウェブサイトにおける次世代のセキュリティイノベーションを率いていける力を持った企業によって、世界最高レベルのエクスペリエンスを顧客に間違いなく提供できるよう、選択肢を慎重に吟味した」と述べている。

 「われわれの顧客が、先進的な認証ソリューションと暗号化ソリューションの実現に特化した企業であるDigiCertへのシームレスな移行によるメリットを享受できるという点をうれしく感じている」(Clark氏)

 DigiCertはSymantecの顧客が、「業界標準とブラウザ要求をすべて満たすとともに、認証局分野での将来のイノベーションの基盤を顧客のために提供する新たなプラットフォーム」に移行できるようになると語っている。

 今回の事業売却の発表は、Symantecの2018会計年度第1四半期決算の発表と同じ日に行われた。この決算でSymantecは、GAAPベースの売上高として前年同期比33%増の11億7500万ドル、純損失として1億3300万ドルを計上している。

 また、非GAAPベースでの売上高は12億2800万ドル、純利益は2億2100万ドルとなっている。

 同社は第2四半期の見通しとして、売上高が25〜29%程度増加し、GAAPベースでの損失と非GAAPベースでの利益を再び計上するとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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