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働き方改革はツールだけでは不十分--シトリックス日本法人社長 - (page 2)

末岡洋子

2017-09-15 07:15

--クラウドや新たなCitrixに向けて、組織の変更はあるのでしょうか?

 組織は変えていませんが、働き方改革の流れを受け、われわれもお客様に対して上流の話をするようにしています。

 総務省におけるテレワーク推進活動に関わっていたメンバーが社内におり、200社以上の顧客に在宅勤務とはどのようなものかなどを伝えています。

 働き方改革は、3つのパターンに集約できます。1つは営業の現場、2つは社内のコミュニケーション、3つ目が在宅勤務及びテレワークです。政府のプッシュもあって、働き方改革をなんらかの形でやらなければならないが、何からスタートすれば良いのかわからないというお客様に、3つのパターンを紹介しています。企業によりやりたいことは違うので、何がやりたいのかを聞きながら、われわれの経験も伝えています。

--日本の企業の多くはこれまでにかなりの技術投資はしてきたが、生産性を高めるはずのツールがきちんと効果を出していないようにも見えます。日本でもテレワークは進んでいます。ITとしてのテレワークはかなり出来上がった部分があります。

 テレワークとは何かというと、どこからでも仕事をすることで生産性を上げることです。生産性を上げて、革新的な仕事ができるようになるというのが本来の考え方ですが、テレワークと聞いて企業が何を考えるかというと、在宅なので就業時間、残業時間はどうなるのか、残業時間が長くなる場合どうするかといった労務管理が議論になってしまっているところがあります。

 これはITの問題ではありません。時間で給料をもらうという感覚が残っており、これを成果主義に変えないとテレワークは生かせません。そこにギャップがあるように見えます。

 まずは、9時に会社に来て、お昼の休憩は1時間で、5時になったら帰る、という考え方をなくさない限り、本当の意味の働き方改革はできないと思います。

 社内では言っていることですが、働き方改革が進みテレワークが増えると、10年後の我々の競合はソフトウェアベンダーではなく、鉄道会社など運輸になるのではと思います。電車に乗る人がいなくなると、鉄道会社がわれわれをライバルとし、電車に乗ってもらうためのイニシアティブを作るかもしれません。逆に、そのぐらいになるようにと伝えています。

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