調査

国内企業のDevOps実践率は20%--IDC調査

ZDNet Japan Staff 2017年10月31日 15時38分

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 IDC Japanは10月31日、国内515社におけるDevOpsの実践率と取り組み状況の調査結果を発表した。何らかの形でDevOpsを実践しているという企業は20.0%で、実践率が最も高いのはサービス業の27.7%だった。

 実践しているという企業の内訳は、「IT組織全体で実践している」が6.6%、「一部の部門/プロジェクトで実践している」が10.5%、「試験的に実践している」が2.9%だった。「実践する具体的な計画がある」「実践するかどうかを検討している」「情報収集や勉強をしている」といった回答も多い。

DevOpsの実践状況に関するユーザー調査結果''
DevOpsの実践状況に関するユーザー調査結果(n=515、出典:IDC Japan)

 実施率は運輸や交通、不動産、レンタル、宿泊、娯楽、その他のサービス業が最も高く、以下は通信/サービスプロバイダーの22.7%、ソフトウェア/システム開発の21.4%が続く。

 DevOpsを実践する理由では、「ITライフサイクルの効率化」(34.0%)や「ITコストの削減」(31.1%)が多く挙げられた。これに「IT部門とビジネス部門の関係の強化」(29.1%)、「開発者の時間とスキルの有効活用」(26.2%)が続く。開発から運用までのコスト削減と組織や人材の活用は主な動機になっている。実践企業の34.0%はCIOやIT部門長が主導していた。

 一方で課題には、「取り組んだ効果に対する評価指標が分かりにくい」「各部門間のコミュニケーションが取れていない」「各部門で文化(役割や作業スタイル、価値感など)が異なり統制がとれない」が挙げられた。IT企業以外では、IT部門と事業部門とのコミュニケーションに課題を抱えがちな状況も判明した。

DevOps実践における課題''
DevOps実践における課題に関するユーザー調査結果の上位5項目(n=103、複数回答、出典:IDC Japan)

 調査は8月、サーバ仮想化実施企業を対象に行い、有効回答は515社。IDCはDevOpsの定義を「企業がスピード、生産性、品質などのビジネス能力を高めることを目標とし、ビジネスを支えるアプリケーションの開発から運用までのプロセスを通して複数の組織や担当者が共同で取り組み、そのために必要な方法論と一連のプラクティス」と定義しており、この定義を理解した企業が回答しているという。

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