レッドハットなど大手4社、OSSライセンス違反者を救済する新ポリシーを発表

Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2017年11月28日 12時38分

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 Linuxを活用するIT大手3社(Facebook、Google、IBM)と大手LinuxディストリビューターのRed Hatは米国時間11月27日、「GPLv2」オープンソースライセンス準拠に関してエラーや過ちを犯した企業を助けるため、追加の権利を拡大することを発表した。

 これら4社は、ライセンス準拠のエラーに関するGPLv3のアプローチを「GPLv2」「LGPLv2.1」「LGPLv2」の下でのソフトウェアコードにも拡大することを約束している。具体的には、この「Common Cure Rights Commitment」は以下のような内容になっている。

 適用ライセンスの終了に起因する法的手続きまたは請求(訴訟手続き以外のもの)を提起または継続する前に、(会社は)適用ライセンスに違反したと告発された個人や団体(「あなた」)に対して、GPLv3から踏襲された、是正と回復に関する以下の規定の適用範囲を拡大することを約束する。ここでの「本ライセンス」という用語は、発動された特定の適用ライセンスを指す。

 ただし、あなたが本ライセンスの違反行為を全て中止した場合、特定の著作権者から提供されたあなたのライセンスは、(a)著作権者が明示的かつ最終的にライセンスを終了するまで暫定的に、(b)著作権者が中止後60日以内に合理的な方法であなたに違反を通知しなかった場合は恒久的に回復される。

 さらに、以下の条件を全て満たせば、特定の著作権者から提供されたあなたのライセンスは恒久的に回復される。その条件とは、著作権者が何らかの妥当な手段であなたに違反を通知し、この著作権者から提供された本ライセンスの違反に関してあなたが通知を受け取ったのは今回が初めてであり、通知を受け取ってから30日以内に違反を是正したというものだ。

 (会社は)この約束が取り消し不能であり、(会社)および(会社)の著作権の譲受人または後継者に対して拘束力および強制力を有すると解釈している。

 (会社は)このページまたは後継の場に新版を公開することにより、この約束を変更することができる。

 ほかの企業も、この新しいGPLv2のアプローチを近いうちに支持する見通しだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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