愛知県の豊川市役所は、外部のセキュリティ監視センター（SOC）を活用して24時間のセキュリティ監視体制を構築した。自治体クラウドの導入を契機にサイバー攻撃対策の強化に取り組んでいる。
導入したのは、PFUの「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」。同社が提供する「脅威検知センサ」をネットワーク内に設置し、同社SOCで脅威の動向を24時間体制で監視する。脅威検知センサをスイッチのミラーポートにつなぐだけでサービスの利用を始められる。既存のネットワーク構成を大きく変更する必要はない。
脅威を検知した際には、同社の専任技術者が感染端末の特定や脅威情報の分析を実施し、対処の重要度を判断する。早急に対処が必要な場合は、攻撃による影響範囲や具体的な対処方法を提示する。また、侵入直後からの攻撃行動の流れを、「攻撃者行動遷移モデル」と照合することで検知精度を高めている。
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