中部電力、サイバー攻撃の予兆検知技術の研究に着手

ZDNet Japan Staff 2018年01月24日 15時04分

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 中部電力は1月24日、中電シーティーアイや情報通信研究機構(NICT)、PwCサイバーサービスと、重要インフラを狙うサイバー攻撃の予兆検知技術の共同研究を開始したと発表した。研究期間は2019年3月まで。

 共同研究では、中部電力のシステムを実証フィールドに採用し、NICTの開発技術を試行することで、より実践的な研究を実施していく。NICTやPwCサイバーサービスの知見を生かし、サイバー攻撃の予兆を検知する技術の向上を図るという。

 サイバー攻撃の予兆の早期検知では、システムの膨大な通信履歴から不審な通信を見つけ出す技術が重要になるといい、中部電力では、膨大な通信履歴を効率良く確認する技術と不審な通信を識別するための知見が重要だとする。

 中電シーティーアイは中部電力の子会社で、各種システムに関するセキュリティの監視を24時間体制で担当。NICTはサイバー攻撃観測網の構築やサイバー攻撃分析・予防基盤技術の開発、PwCサイバーサービスはサイバーセキュリティの最新状況に関する知見を有する。

 また中部電力は、慶應義塾大学や日立製作所ともセキュリティ技術や組織間連携手法の開発を共同で進める。今回の共同研究も組み合わせることで、重要インフラや制御系システムに対するサイバー攻撃の検知・観測技術の確立を目指すとしている。


共同研究で目指す将来像(出典:中部電力)

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