世界の多くの国で、労働者は職場における人工知能（AI）対して慎重に楽観視しているが、恐怖や懸念の主な要因は、自身の企業からAIのインパクトなどに関して透明性が十分に示されていないことだと考えているという。Coleman Parkes Researchと人材管理サービス企業KronosのThe Workforce Instituteが調査結果で明らかにした。
調査は2017年11月～2018年1月に、8カ国（オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、メキシコ、ニュージーランド、英国、米国）の約3000人を対象に実施され、「Engaging Opportunity: Working Smarter with AI」というレポートにまとめられている。このレポートで、約5人に4人がAIはより魅力的で活力のある職場体験を生み出す重要なチャンスと見ていることがわかった。
一方で、企業で働く従業員の約3分の1（34％）が、AIが完全に自分たちに置き換わる可能性について懸念を示しているという。
従業員の多くは、AIが時間のかかる社内プロセスの簡素化や自動化、仕事の負荷のバランス改善、主観的な意思決定における公正さの強化などを実現したり、マネージャーが個々の従業員に影響するより良い選択ができるようにしたりするのであればAIを歓迎するだろうとしている。
半分以上（58％）は、AIの労働力への影響について従業員とまだ議論していないという。しかし約3分の2は、将来どのようになるのかということについて雇用主がより明瞭に示していれば、安心感を得られるだろうと述べている。
調査を行なった国で最も情報が明らかにされていない傾向があるのは米国だった。回答者の67％が、自社のAI計画について何も知らないと回答した。カナダ（66％）、英国（62％）も同様に明確にしていない傾向が強い。
米国の中で透明性が高い業界は、金融サービスと銀行（38％）、製造（35％）、物流・運輸（27％）などで、すでにAIが将来労働力に与える影響について従業員に話をしていることがわかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
