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産業用IoTの共通プラットフォーム構築の動き--その狙いは - (page 3)

Joe McKendrick (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2018-03-01 06:30

 ADAMOSの産業用IoT(IIoT)プラットフォームは、デバイスの接続性とマネジメント、リアルタイムのアナリティクスと可視化、ワークフローの自動化、エンタープライズとクラウドの統合という中核分野において、オンプレミスとクラウドベースの双方によるソリューションの提供を目的にしている。Link氏は「われわれはマシンと顧客をつなぐ」と述べるとともに、「これを実現できる者は誰でも市場において大きな力を手にするようになる」と述べた。ADAMOSの目的は、Amazonのような企業(おそらくはAmazon自身)が製造企業とその顧客の間の関係に入り込むことから来る混乱を避けるというものだ。製造業によって提供、そして運用されるデジタルプラットフォームにより、コマースとIoTのやり取りを実現するとともに、顧客との関係を強固にするための支援を提供する。

 また、ADAMOSは再利用可能なアプリケーションの利用による、製造分野を通じた知識や専門性の共有も模索している。同氏は「例えば製造計画アプリケーションを見れば分かるだろうが、ADAMOS App Factory Allianceのコンポーネントはたった1つのケースのみを考慮して開発しただけのものではない。これはさまざまな応用におけるさまざまなレベルで再利用できるアプリケーションだ。われわれのパートナーはこういったソフトウェアアプリケーションを後で変更し、自らの顧客向けアプリケーションを再構築できる」と述べた。

 ADAMOSに代表されるような、協力し合う業界というコンセプトが注目を集めるようになるかどうかは今後明らかになるだろうが、企業が自社と顧客の間にデジタルの仲介者を置くことによる潜在的な脅威の高まりが認識されているという事実は示されている。製造業界で見られるような、大規模かつ複雑なサプライチェーンに対する、デジタルなプラットフォームディスラプターによる混乱がすぐそこまで迫っている状況を考えた場合、これら企業が激震の前に手を打とうとするのは意味があると言えるだろう。

 なお、筆者はマドリッドで開催された上述のSoftware AGのカンファレンスに招待者として参加した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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