Ponemon InstituteとShared Assessmentsが発表した報告書によると、企業がより効率的に業務を進める方法を求める中で、IoTデバイスの企業への普及が拡大し続けている。職場のIoTデバイスの平均台数は2017年の1万5874台から2万4762台に増加する見通しだという。
しかし、コネクテッドデバイスの増加はリスクの拡大を伴う。コーポレートガバナンスやリスク監視活動に関わる605人の回答者のうち97％は、セキュアでないIoTデバイスに関連するセキュリティインシデントが発生したら、組織は「壊滅的な打撃」を受けるだろうと述べた。60％は、自社のIoTエコシステムがランサムウェア攻撃に対して無防備であることに懸念を示した。
リスクプロフェッショナルはこれらのデバイスがもたらすサイバーセキュリティリスクを認識しており、81％の回答者は、セキュアでないIoTデバイスを原因とするデータ流出が今後24カ月以内に発生する可能性が高いと述べた。だが、報告書によると、多くの組織はサードパーティーのIoTリスクを適切に評価していないという。
IoTデバイスのインベントリを作成するのは可能であると答えた回答者はわずか45％だった。その45％のうち、それらのデバイスの少なくとも半分のインベントリが実際に存在すると答えた回答者はわずか19％だった。大多数の回答者（88％）は完全なインベントリを作成しない主な理由として、セキュリティ管理が一元化されていないことを挙げた。
ほとんどのIoTアプリケーションのインベントリがあると述べた回答者は、わずか15％だった。46％の回答者は、組織にリスクを引き起こす可能性のあるIoTデバイスを無効化するポリシーが整備されていると述べた。
3分の2近く（60％）の回答者は、自社にサードパーティーリスク管理プログラムがあると述べた。半数以上の回答者はサードパーティーのIoTのリスクを緩和するために契約による合意に依拠していると述べたが、デューディリジェンスのプロセスでサードパーティーのIoTリスクを実際に評価していると述べた回答者はわずか26％だった。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
