日本マイクロソフトは4月18日、元SAPの佐藤知成氏が同年1月に執行役員常務 パブリックセクター事業本部長として就任して、医療・製薬、教育、政府・自治体に対するパブリックセクター事業を推進することを明らかにした。同社は幅広い専門家100人規模を統合し、顧客に対して継ぎ目のない手順を提供するデザインジャパン推進室を新設。アイデアを創造する専門ルームを本社26階に設けた。
日本マイクロソフトは、2018年度経営方針として金融や流通、製造など産業分野ごとに改革を推進する「インダストリーイノベーション」を経理戦略の1つに掲げていた。対象となる産業分野は、政府・自治体、教育、ヘルスケアの6分野だが、今回パブリックセクター（公共部門）事業本部長に佐藤氏が就任することで、ヘルスケア（病院や製薬）や教育（高等教育機関や教育委員会）、政府・行政（官公庁や47都道府県の自治体）へ自社製品・ソリューションを活用したビジネスに注力する。
同社は「日本政府は情報化社会から、超スマート社会の実現を目指す『Society 5.0』を推進しているが、実現にはIT技術の役割が大きい。また、弊社の掲げる企業ミッションの理想像と超スマート社会の実現はマッチする。弊社も幅広く貢献したい」（日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏）と社会貢献と自社ビジネスが両立すると述べた。
また、政府・行政に対する関与について同社は、「IT企業は拙速になりがちだが、我慢することも大事。だが、5～10年前と比較すると、皆が（現状に）危機感を抱いている。（多角的な関与で）デジタル変革を素早く実現」（平野氏）すると語った。
日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏
