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デルとインテルが須崎市にPCなど貸与--働き方改革を目指す

大河原克行

2018-05-01 07:30

 デルとインテルは、高知県須崎市に、2-in-1パソコンやテレビ会議システムなどを貸与すると発表した。


(右から)高知県須崎市の楠瀬耕作市長、デル 常務執行役員 クライアント・ソリューションズ統括本部長の山田千代子氏、しんじょう君、インテルビジネス・クライアント マーケティングディレクターの飯田真吾氏

 両社が、国内の地方自治体を対象に、最新デバイスを提供する形で支援を行うのは、2016年の福井県鯖江市に続いて2例目となる。

 須崎市では、2019年度を最終年度とした「すさきがすきさ産業振興計画」を策定しており、最新デバイスを用いることで働き方改革を実践。同型計画で掲げた数値目標の達成に向けた活動を加速する。


須崎市役所

 デル 常務執行役員 クライアント・ソリューションズ統括本部長の山田千代子氏は「協業に向けて、さまざまな自治体を調査したところ、須崎市は、働き方改革の推進やICT教育に注力する一方で、ITによる町おこしを進めており、さらに、若い発想や若い力を活用する姿勢があることが分かった」と話す。

 そこで、元気創造課を設置し、若い人たちの意見を積極的に取り入れたり、実ビジネスの経験を持ち、強いリーダーシップを発揮する楠瀬耕作市長に変えていくという強い意思が感じられる自治体という印象があるとする。デルが目指す方向と共通していると感じ、デルの方から協業を申し出たと、今回の協業に至った経緯を説明。「今後、なにを進めていきたいのか、どう使っていきたいのかをヒアリングし、提供する機材を決めていくことになる」とした。

 また、インテル ビジネス・クライアント マーケティングディレクターの飯田真吾氏は「高知県内の企業における働き方改革の実行率は、66%と高いが、テレワークについてはあまり進んでいない傾向がある。労働力の確保には、テレワークが重要であり、その観点からも、須崎市の働き方改革を支援していく」と語った。

 既に、特定非営利活動法人「暮らすさき」では、2-in-1パソコンと、カメラを内蔵した24型モニタを配置。海外で須崎市のすばらしさを発信する活動を行っている「須崎アンバサダー」と、Skypeで結んで情報共有を行ったり、移住に関する情報発信を開始したりしている。

 さらに、2018年4月からスタートした古民家素泊まり宿「暮らしのねっこ」の問い合わせ対応などにも、これらの最新デバイスを利用。「暮らしのねっこへの宿泊を希望する人に、2-in-1パソコンに搭載したカメラを使って撮影した映像を送信したりといった使い方もできる。新たにゲストハウスをオープンしたことで、業務は増加するが、2-in-1パソコンを使用することで、より効率のいい働き方を実現でき、同時にこれまで以上にレベルの高いサービスを提供することができる」(須崎市元気創造課の有澤聡明係長)とした。

 また、「ふるさと納税」の返礼品を提供している地元企業とも連携。まな板をはじめとする木製家庭用品の製造、販売を行う土佐龍にも、2-in-1パソコンを貸与した。2-in-1パソコンを使って、返礼品となる商品を撮影し、タイムリーに情報を発信するほか、パソコンでの帳簿作成などにも利用する予定だ。

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