IBMは5月28日、パートナー各社とともに「Call for Code Global Initiative」（Call for Code）を発表した。このイニシアティブは自然災害救援に向けた取り組み。同社は世界中のデベロッパーを集めてデータおよびAI、ブロックチェーン、クラウド、IoTといったテクノロジを利用して、自然災害救援に役立てる。
同社はこの取り組みに今後5年で3000万ドルを投資する。この投資は、デベロッパー・ツール、テクノロジ、無料のコード、専門家によるトレーニングを利用するための資金となる。最優秀チームには賞金が授与されるほか、アイデアをプロトタイプから実際のアプリケーションに移行する上で役立つ長期的なサポートを受けることができる。これには、IBMとLinux Foundationのパートナーシップを通じた継続的なデベロッパー・サポートが含まれる。
同社は、Linux Foundationと創設者David Clark Causeとのパートナーシップにより、これまでCall for Codeを通じて、国連人権高等弁務官事務所やアメリカ赤十字社の活動に協力している。
今後は、自然災害に対する地域社会や人々の備えを強化するのに役立つ新しいアプリケーションの開発を、デベロッパーとともに取り組む。
具体的には、気象関連の混乱が予想される場合、気象データとサプライチェーン情報を利用して、薬やボトル入り飲料水などの商品の補充を増やすよう薬局に注意を促すアプリケーションの開発などが考えられるという。また、被災者の救護に当たる、適切な規模の緊急対応チームを事前に現地に派遣できるように、最も大きな被害が出る時間と場所を予測するアプリケーションなども想定されている。
