IDC Japanは8月9日、国内企業の最高情報責任者（CIO）や情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象に国内企業のIT投資動向に関する調査を実施、その分析結果を発表した。
2018年度の国内企業のIT支出計画は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が57％を占めている。しかし、大企業（従業員数1000人以上）／中堅企業（同100～999人）ではその割合が5割未満となった。「増加」が大企業では46％、中堅企業では36％に達し、ともに「減少」を上回っている。
IDC Japanによると、労働人口の減少や人材不足を背景として、大企業／中堅企業を中心にITを積極的に活用することで業務の効率化や働き方改革に取り組む動きが強まっている。
産業分野別では、通信／メディアと金融でIT予算の拡大傾向が強くなっている。一方、政府／公共では「増加」が「減少」を上回るものの、「減少」の割合が3割近くに達し、IT予算を拡大する組織と縮小する組織に二極化する傾向が見られる。投資領域をみると、大企業ではパブリッククラウドや外部データセンターを利用した割合が3割を超えている。
デジタル変革（DX）に取り組む企業は半数を超え、大企業を中心として金融と情報サービスの取り組みが先行している。また、業務部門が独自に管理するIT予算があるという企業は大企業ほど多く、9割を超える。その一方で「IT投資対効果の可視化」や「IT戦略策定／企画力の向上」を課題とする大企業が多く、外部パートナーのサービスを幅広く必要とする傾向も強くなっている。
デジタル変革の取り組み状況（出典：IDC Japan）
※一部データのみ抜粋
IDC Japanでは、国内ITサービス市場は第2のプラットフォーム向けのITサービス支出の減少により徐々に成長率が低下していくと見ている。クラウドを中心とした「第3のプラットフォーム」向けITサービス支出が市場全体の成長をけん引するものの、業務部門がプロジェクトを主導し、従来システムとの連携が十分に考慮されていないケースも少なくないと指摘する。
