IDC Japanは8月13日、モノが生成する「IoTデータ」と企業や人間の活動が生成する「非IoTデータ」を組み合わせたビジネスの現状および将来の見通しに関する調査の結果を発表した。
同社は、IoTデータと非IoTデータを組み合わせて収益性のあるビジネスデルを創出を推進する企業や組織などの集合体を「データエコシステム」と呼び、データエコシステムを通じてデータに付加価値を上乗せして販売や流通を行ったり、データ分析結果による収益を分け合ったりする事業形態を「Data as a Service（DaaS）」と呼んでいる。
調査からは、下記の大きく3つの潮流が判明したという。
- 製造業や流通業など各産業に特化したソリューションを構築するデータエコシステムが増加し、また各データエコシステムのデータを産業横断型で活用し、バリューチェーン／サプライチェーンのつながりを強化する動きが増加
- データエコシステムの活性化に向けてIoTの領域、非IoTの領域、物理領域の境界をなくし、データの活用をバリアフリーに広げることで各領域の「イノベーションの連鎖」が加速
- DaaS基盤を通じてデータをサービスとして提供するベンダーが台頭。データエコシステムに関わる産官学のさまざまなプレイヤーがデータの自由取引を通じたオープンイノベーションを推進
同社は、IoTデバイス接続数の急速な拡大からIoTデータが世界的に増加し、企業システムや個人の機器から生成される非IoTデータも同様に増加すると解説。2025年には両者を合わせて163兆Gバイトに達すると予想している。特に米中欧の大手IT企業などが対コンシューマービジネス（B2C）で非IoTデータを活用する動きを見せ、彼らに対抗するIoT関連企業はあらゆる種類のデータ活用を視野に、データエコシステムやDaaSを通じた新たな収益化の方法を見極める必要があると指摘する。
グローバルで1年間に生成されるIoTデータ／非IoTデータの量およびIoT接続数、2017～2025年（出典：IDC Japan）
