エンタープライズ向けソフトウェア大手のOracleは米国時間9月17日、2019会計年度第1四半期決算を発表した。明暗入り交じった内容となり、同社の株価は時間外取引で5％近く下落した。
同四半期における非GAAPベースの純利益は22億7000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は71セントだった。また、総売上高は91億9000万ドルとなった。アナリストらは非GAAPベースの1株あたり利益を69セント、売上高を93億1000万ドルと予想していた。
クラウドサービスおよびライセンスサポートの売上高は66億ドルだった。一方、クラウドライセンスおよびオンプレミスライセンスの売上高は前年同期比3％減の8億6700万ドルだった。また、ハードウェアの売上高は前年同期比4％減の9億400万ドル、サービスの売上高は5％減の8億1300万ドルだった。
Oracleの幹部3人による、用意されていた声明では同社のプラットフォームの強さと勢いが強調され、共同最高経営責任者（CEO）Mark Hurd氏は「Oracle Fusion ERP」の顧客が現在では約5500社にのぼっていることを明らかにした。
一方、共同創業者兼最高技術責任者（CTO）のLarry Ellison氏は今回の決算で、「Oracle Autonomous Database」が競合製品に比べていかに優れているのかを強調した。
「OracleのAutonomous DatabaseはAmazonのデータベースよりも高速で、使いやすく、信頼性が高く、よりセキュアであり、コストもはるかに低い。そしてOracleのデータベースは、データを盗難から守りつつ、自ら自動的にパッチを適用できる唯一の製品だ。Amazonが自社事業の運用にOracleのデータベースを使用している理由のうち、これらはほんの一部でしかない」（Ellison氏）
なお、Oracleは今回の決算で正確なガイダンスを提供しなかった。アナリストらは第2四半期の売上高を98億4000万ドル、1株あたり利益を79セントと予想している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
