トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、共同で新しいモビリティサービスの開発と提供の支援を手掛ける事業会社「MONET Technologies」を設立し、2018年度内に事業を開始すると発表した。両社はモビリティサービスによる地域創生の実現や少子高齢化などの社会的課題の解決を目標に掲げる。同時に、会見では製造とITが融合した新たなサービス産業の創出という壮大なビジョンが感じられるコメントが表明された。
協業について説明したトヨタ自動車 副社長の友山茂樹氏
会見では、まずトヨタ自動車 役員 執行役員 副社長の友山茂樹氏とソフトバンク 副社長執行役員 兼 CTO（最高技術責任者）の宮川潤一氏が、MONET Technologiesの概要と協業に至る経緯、両社それぞれの事業動向を説明した。MONET Technologiesの出資比率は、ソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％で、代表取締役社長 兼 CEO（最高経営責任者）には宮川氏が就任する。当初の資本金は20億円で、将来的に100億円まで段階的に増資する計画だという。
友山氏は、同社のコネクテッド戦略として（1）全ての自動車を接続可能にする「モビリティサービスプラットフォーム」の構築、（2）ビッグデータ活用を通じたトヨタ自身のデジタル変革、（3）さまざまな企業との連携による新しいモビリティサービスの創出――を挙げた。（1）では、トヨタグループ一丸となったコネクテッドシステムの開発と自動運転化に向けた制御ソフトウェアなどによるプラットフォームの開発や実装に取り組み、（2）ではコネクテッド時代に対応できる販売・サポート体制の育成や整備を進める。
トヨタが掲げるコネクテッド戦略
（3）は、海外でパートナーと共同展開するカーシェアリングサービスや走行データなどを活用したメンテナンスサービス、国内ではタクシー配車サービスの開発やオンデマンド型ライドシェアの実証実験といった取り組みを行っている。今回のソフトバンクとの協業はこの一環になる。
「MONET Technologies」社長に就任するソフトバンク 副社長執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏
一方で宮川氏は、Uberなど世界的な自動車関連サービス企業やビッグデータ／AI（人工知能）分野での有望なスタートアップ企業への出資、IoT市場を見据えたARMの買収といった各種の取り組みを挙げ、2019年中の商用化が検討され始めた第5世代移動体通信システム（5G）や実用化への開発が進む自動運転車によって、モビリティサービスが“究極のIoT”になると述べた。
加えて、MONET Technologiesの立ち位置を、モビリティサービスを支える「IoTプラットフォーム」とした。少子高齢化によって移動困難者の増加に直面する日本社会において、例えば、移動コンビニ車による中山間地域での流通・販売、オンデマンド型ライドシェアによる快適な通勤、遠隔地の学校への安全な送迎といったサービスを提供する基盤をMONET Technologiesが提供する。その基盤上において、地域の交通事業者といった企業や行政機関などが連携し、サービスを提供していくというモデルを掲げる。
同氏は、自動運転時代を見据えて、まず2020年以降までを第一段階とした既存の自動車をベースとするサービスの実証と事業化、2020年代半ば以降を第二段階として自動運転車による本格的なモビリティサービスの拡大――という構想を示した。第一段階では、政府の戦略特区制度も活用しながら100の地域でモデル事業を立ち上げたいとの考えを表明した。
MONET Technologiesは、原則としてモビリティサービスのプラットフォーム会社という位置付けになるという
ソフトバンクとの提携について友山氏は、コネクテッド戦略のうち（3）の領域に同社が進出していく中でサービスプラットフォームの重要性を強く認識するようになり、Uberなど各種のサービス企業との連携では必ずと言っていいほどに、その出資者であるソフトバンクの存在を感じるようになったと述べた。そこでトヨタからソフトバンクに協業の検討を持ちかけ、約6カ月をかけて両社の若手社員を中心とするワーキンググループで、具体的な事業構想を議論したという。協業の決め手になったのは、トヨタが掲げる「全ての人に移動の自由を」と、ソフトバンクの掲げる「情報革命で人々を幸せに」というビジョンの一致だと強調している。
