2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日に再び株式公開企業になる。
同社が11日に発表したところによると、子会社であるVMwareの業績に連動するトラッキングストック(事業部門株)の買い戻しを株主が承認したという。
Dellのこの取り引きは28日に完了し、同社のクラスC株はニューヨーク証券取引所(NYSE)にて「DELL」というティッカーシンボルで取り引きされることになる。
VMwareのトラッキングストックを買い戻して再上場するDellの計画にはCarl Icahn氏が反対して物議を醸したが、Dellが条件を緩和し、Icahn氏は委任状争奪戦を取り下げた。
同社の最高経営責任者(CEO)Michael Dell氏は、今回の株式上場によって資本構成が簡素化されるとともに、長期的なビジョンに基づく成果をデジタル革命の中核として実現できるようになると述べた。
Dellは2013年に株式を非公開化した際も2016年にEMCの買収が完了した際も長期的なビジョンに言及していた。同社は当時、四半期のサイクルにとらわれずに10年単位で事業に取り組めると展望した。
総合的に見た場合、Dellは株式非公開企業として成功を収めている。主要な負債の削減に成功し、PC事業やデータセンター事業も堅調だ。
しかし税法の改正により、負債利子を損金として処理できなかった。この点が同社にとって大きな障害となる可能性もあった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。