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マイクロソフトの最前線で活躍する従業員「働き方改革」策

阿久津良和

2019-04-19 10:37

 日本マイクロソフトは4月18日、ファーストラインワーカー(工場や建設現場、病院、店舗などの現場の最前線で活躍する従業員)の働き方改革を支援する取り組みを発表した。6月3日にはクラウド&ソリューション事業本部内にデータやクラウド、エッジデバイスのスペシャリストで構成された「X(クロス)インテリジェンス・センター」を開設する。

 同センターにおけるスペシャリストは、企業の顧客関係管理(CRM)システムや統合基幹業務システム(ERP)に蓄積された既存データの共通化など、データの可視化を支援する。同社執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員の手島主税氏は、「データの活用によるインテリジェンスの獲得を顧客とともに実現を目指す」とした。

 さらに同社は、大塚商会やCHANGE、TRIART、富士ゼロックス、富士ソフトと、ファーストラインワーカーに特化したソリューションを提供する。手島氏は一連の取り組みについて、「現場の最先端で活躍する事業員の新しい働き方を創出する」と述べ、2025年時点の日本生産年齢人口となる約7230万人のうち、アーリーアダプター層に位置する16%への展開を目標に掲げた。

日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員の手島主税氏
日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員の手島主税氏

 日本マイクロソフトは、2013年から社内で働き方改革(当時はテレワークという呼称を用いていた)を実施し、翌2014年から他の法人企業も参加するなど、着々と取り組みを拡大させてきた。働き方改革関連法案が参議院本会議で可決したのが2018年6月末だったことを踏まえても、同社が早期から先進的な取り組みを行ってきた。さらに、2018年11月には「働き方改革NEXT」と題して、ミレニアル世代の働き方改革を推進するプロジェクト「MINDS(Millennial Innovation for the Next Diverse Society)」を展開し、今回の働き方改革ではファーストラインワーカーに焦点を当てている。

 労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査によれば、2025年における日本の生産年齢人口は約7230万人。生産年齢人口の減少は、多くの場面で報じられているため詳細を割愛するが、手島氏は「効率化はもちろん重要だが、そのレベルでは(減少する状況に)追いつかない」と警鐘を鳴らす。そして同社での調査結果を披露した。

 これは同社とダイヤモンド・リテイルメディアが2018年9~11月に共同実施したもので、そのアンケート結果によれば、「孤独だ」「学習できない」「紙が多過ぎ」「会話できない」「シフトがきつい」「危険だ」といった生の声が集まったという。これらファーストラインワーカーの課題を解決するため、日本マイクロソフトは6つのシナリオ「企業文化とコミュニティーの促進」「教育研修とスキルアップ」「業務プロセスのデジタル化」「リアルタイムな課題解決と現場知見の蓄積」「シフト管理&タスク管理のデジタル化」「セキュリティーリスクの低減」が求められているとしている。

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