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日本マイクロソフト、期間限定で「週勤4日&週休3日」を実施

阿久津良和

2019-04-22 17:04

 日本マイクロソフトは4月22日、今夏実施予定の「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」に関する説明会を開催した。「ワークライフスタイルイノベーション(働き方改革)」を経営戦略の中核に位置付ける同社は、多様な働き方を実現するため、2019年8月の全ての金曜日を休業日(社員約2100人が対象の特別有給休暇日)にすると発表した。

 記者会見した代表取締役社長の平野拓也氏によれば、同社の社員の平均有給消化日数は約12日。同氏は、「週勤4日&週休3日制トライアルによって20%の労働時間がなくなるため、私にとっても挑戦」と意気込みを述べ、今回のプロジェクトが社会や自社に及ぼす結果を今後公表する予定だとした。

日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏
日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏

 平野氏は、2015年7月の就任時から、経営方針の1つにワークスタイルの変革を掲げる。この3年半では、2016年5月に働く場所の申請を撤廃し、全社員のリモートワークを実現する就業規制を変更、2017年9月には育児や介護といった需要を踏まえた「ファミリーフレンドリー休業制度」を導入している。同社によれば男性社員の約7割が休業制度を選択し、男性は6週間、女性は20週間の有給を得られるようになった。2018年4月には、出産や介護などを理由に職場を離れた女性を支援するリターンシッププログラムを導入。キャリア構築支援の一環から同社社員以外の女性も対象に含め、「成功や失敗、多くの学びを得られた」(平野氏)という。

 現在の同社は、社員のデスクを特定しないフリーアドレス制度を導入しているが、これまで2回ほど導入後に再び固定席に戻すケースがあったという。「フレキシブルシートにするのが目的になってしまい、結果として社員から苦情しか出てこなかった」(平野氏)との経験がある。そこで制度を切り替える時は、本来の目的を明確にしつつ、テクノロジーや知見など多様な要素が重なり合ったタイミングで行うべきだと語る。他方で同社が培ってきたフレキシブルワークスタイルの知見も大きく、「あの経験がなければ今回のチャレンジは難しかった。(取り組み自体は)数年前にも実施できたが、無理が必要だったと思う」と、平野氏はこのタイミングで実施に踏み切る理由を説明する。

 「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」は、「週勤4日&週休3日」の試行にとどまらず、「自己成長と学びの視点」「私生活やファミリーケアの視点」「社会参加や地域貢献の視点」の3つの視点で、社員支援プログラムも実施するという。

 「自己成長と学びの視点」では、自己啓発関連費用支援や異文化異業種職場体験を推奨する。「私生活やファミリーケアの視点」では、家族構成やライフスタイルに応じてレジャーなどを楽しむ「わくわくライフ」関連費用支援や、ファミリーからアイデアを募集する「ファミリーケアアイデアコンテスト」を実施する。「社会参加や地域貢献の視点」では、社会貢献活動費用支援や社会貢献活動マッチングを提供する。

 日本マイクロソフトは、2018年11月に「働き方改革NEXT」の一環として、ミレニアル世代の働き方改革を推進するプロジェクト「MINDS(Millennial Innovation for the Next Diverse Society)」を展開したが、「MINDSを通じた異文化異業種職場体験で働き方を学び、洞察を深めて創造性を磨いてほしい」(日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員 手島主税氏)と、各支援の組み合わせによって最大10万円の支援金を提供することを明らかにした。

日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員の手島主税氏
日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員の手島主税氏

 今回のプログラムの実施効果を測定する枠組みとしては、削除や最小化を目標とする「削除系」、活性化や増加を目標「向上系」、社員の気持ちや印象を確認する「満足系」の観点からデータ化する。「今回の挑戦も効果測定を実施し、経験を顧客と共有する。また、働き方やライフスタイルに貢献するか情報発信していく」(平野氏)という。またプログラムを総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都および関係団体と連携して実施する「テレワーク・デイズ2019」に合わせて2019年7月22日から9月6日まで実施。2020年8月も週勤4日&週休3日制を試行する予定で、結果に応じて将来の継続の可否を判断する。

 平野氏は、「多くの社長が同じだ」と前置きしつつ、「朝から晩まで15分刻みのスケジュールから、会議などに参加せず深い考察を行う2時間を1日おきに設ける。振り返りや戦略を考え、会議時の判断品質の向上につなげたい」と独自の生産性向上アイデアを語った。

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