松岡功の一言もの申す

日本マイクロソフトに見る「デジタル変革時代の広報戦略」

松岡功 2019年05月23日 10時00分

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 日本マイクロソフトが先頃、公共分野の事業戦略について記者説明会を開いた。同社は業種ごとの会見を定期的に行う姿勢を見せている。これは、幅広い業種で事業を推進する他のIT企業にも、ぜひ同様に取り組んでもらいたい広報戦略である。

半年ごとの開催で今回が3回目になる公共事業の会見

 「公共機関向けのクラウドプロバイダーとしてナンバーワンを目指す」――。こう語るのは、日本マイクロソフトの佐藤知成 執行役員常務パブリックセクター事業本部長だ。同社が先頃開いた公共分野の事業戦略に関する記者説明会で、決意のほどを示したものである(写真1)。

写真1:会見に臨む日本マイクロソフトの佐藤知成 執行役員常務パブリックセクター事業本部長
写真1:会見に臨む日本マイクロソフトの佐藤知成 執行役員常務パブリックセクター事業本部長

 同社では、政府・自治体、教育、医療などの公共機関に対して、クラウドサービスの導入、移行、利用促進を支援する施策として「公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を2018年10月より提供している。今回の会見は、その進捗状況や公共事業における最新の動きなどを説明したものである。その詳細については関連記事をご覧いただくとして、本稿では同社のこうした会見スタイルに着目したい。

 実は、佐藤氏が示した冒頭の決意表明は、今回が初めてではない。前述の支援施策を提供開始した2018年10月に開いた会見で示したのが最初だ。そのときの決意表明にまつわる話は、筆者の連載「今週の明言」で「公共機関向けクラウドを促進する日本マイクロソフト幹部の情熱」と題して記してあるので参照いただきたい。

 さらに同社は、公共事業について佐藤氏を責任者に据えて大幅な強化を図ったのを機に、2018年4月に平野拓也社長と佐藤氏がそろって会見を行った。その時の様子は関連記事をご覧いただくとして、この時から数えると、公共事業の会見は半年ごとに開き、今回で3回目になる形だ。

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