編集部からのお知らせ
新着PDF:「Emotetの脅威」
新着記事まとめ「6G始動?」
PDF Report at ZDNet

企業の保有率が50%を超えるダークデータの存在とセキュリティーへの影響

PDF Report@ZDNet

2019-06-19 11:10

 最近になり「ダークデータ」の存在に注目が集まっている。未分類またはタグ付けされず、“光の当たらない”データとして放置されているものを指す。企業が所有するデータの約半分にも上るといわれるダークデータの問題点は、サイバー犯罪者のハニーポットとしてターゲットになっていることだ。

 もし、データが分類されていれば、スキャンしてタグ付けができる。機密情報だとしても、それがどこにあっても管理できるため、適切に対応していく必要がある。

 だが、データマネジメント大手Veritasの調査によると、パブリッククラウドとモバイルがデータセキュリティーの弱点になっているという。パブリッククラウドとモバイル環境の大部分のデータは、分類も保護もされずに放置されている。パブリッククラウド内のデータを全て分類していると回答した企業の割合はわずかに5%、モバイルデバイス上のデータを全て分類していると回答した企業は6%にとどまった。

 また、米国で約6割、日本では約5割の企業が、パブリッククラウド上で分類済みのデータは半分未満であると答えている。モバイルデバイス上のデータについては、約3分の2の企業が分類済みのデータが半分未満にとどまるとした。

 7割近い企業が、データ保護やデータプライバシー、コンプライアンスは、クラウドサービスプロバイダー側の責任範囲であるという「誤った」認識を持っていることも分かった。というのも、一般的なクラウドプロバイダーとの契約では、データ管理は企業の責任とされているからだ。

 欧州のGDPR(一般データ保護規則)などのデータ保護規制が強まる中で、今後企業が情報管理をしていく上での大きな課題になる可能性が出てくる。ダークデータの存在と解決策となる情報基盤の構築について記事をまとめた。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]