Microsoftが、バグ報奨金プログラムの対象に、ERPおよびCRM製品である「Microsoft Dynamics 365」を追加している。報奨金額は最大で2万ドル（約216万円）となっている。
Dynamics 365のバグ報奨金プログラムは米国時間7月17日より開始されており、同製品に潜んでいる脆弱性を発見し、報告したリサーチャーに対して問題の重要性に応じて500ドル（約5万円）～2万ドルが報奨金として支払われるという。
Dynamics 365にはオンラインとオンプレミスのアプリケーションが数多く存在している。オンラインアプリケーションとしては、「Dynamics 365 for Sales」（営業向け）や「Dynamics 365 for Customer Service」（カスタマーサービス向け）、「Dynamics 365 for Field Service」（フィールドサービス向け）、「Dynamics 365 for Talent」（人材管理向け）、「Dynamics 365 for Finance and Operations」（財務／運用向け）、「Dynamics 365 for Retail」（小売り向け）などが対象となっている。また、「Microsoft Dynamics AX」や「Microsoft Dynamics CRM」「Microsoft Dynamics GP」「Microsoft Dynamics NAV」「Microsoft Dynamics SL 」といった最新版のオンプレミスアプリケーションも対象となっている。
またMicrosoftは、バグ報奨金プログラムの大枠を整理し、高レベルの要求を簡素化するとともに、追加のリンクやリソースを提供した。
今回の改定でバグ報奨金プログラムは、「Cloud Program」（クラウドプログラム）と「Platform Program」（プラットフォームプログラム）、「Defense Program」（防御プログラム）という3つの主要カテゴリーに再編成された。
そしてDynamics 365のバグ報奨金は、Cloud Program内に分類されている。Cloud Programには、「Azure Active Directory」などのサービスの脆弱性を報告できる「Microsoft Identity」のほか、「Azure DevOps Services」「.NET Core and ASP.NET Core」「Microsoft Cloud Bounty」などのプログラムもある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
