勤めている会社の長時間労働をなくすための工夫は、「していることはない」が36.4％で最多となったという。「ノー残業デーの設定」が31.6％、「業務の平準化」と「残業の事前申告、承認制」が20.1％と続くという。
なくすための工夫（出典：ビッグローブ）
会社に長時間労働を抑制する専任組織があるかをきいたところ、「ある」が21.1％、「ない」が78.9％という結果で、約8割の会社が専任組織を持っていないとしている。
8月21日、それぞれの年代カテゴリを250人ずつ、男女の割合を半々とするインターネット調査の第2弾として発表。
第1弾は8月5日に発表。働き方改革以降の有給休暇などについて「有給休暇を取得できている割合が約1割上昇」「取得しやすくなったと半分以上が実感」「有給休暇を取得できていない回答者の理由のうち“職場に休める空気がない”が約1割減少」などを伝えている。
取得状況（出典：ビッグローブ）
しやすくなったか（出典：ビッグローブ）
取得しない理由（出典：ビッグローブ）
