LinkedInは、オンライン学習ポータル「Lynda.com」を買収した1年後の2016年、Microsoftによって買収された。Microsoftは2019年中に、Lynda.comのすべてのユーザーを「LinkedIn Learning」に移行させる予定だという。
提供：Microsoft
新学期に学校に戻った学生や教職員の多くは、カレッジや大学、図書館がこの動きに着手していることに気づいたかもしれない。しかし、一部の図書館は、LinkedIn LearningやLynda.comのサービスにアクセスする利用者にLinkedInプロフィールの作成を求める新しい要件について、反対の立場を表明している。
LinkedInの広報担当者は先週、筆者に対して、「われわれは現在、Lynda.comのすべてのユーザーをLinkedIn Learningにアップグレードしており、企業や図書館、カレッジ、大学を含むすべての組織で、2019年中にこの作業を完了する予定だ」と話した。
ただし、LinkedIn LearningにアクセスするユーザーにLinkedInアカウントの作成を求める要件は、図書館向けとなっており、企業や学校は対象外のようだ。企業や学校では、LinkedInアカウントの作成は任意だという。
筆者が詳しい説明を求めると、LinkedInの広報担当者は、「LinkedIn Learningにアクセスするには、LinkedInアカウントが必要だ。プロフィールがあるおかげで、われわれはユーザーが実在の人物であることを認証し、メンバーがほかのユーザーと交流しながら学べる安全で信頼性の高い環境を提供することができる。法人や高等教育機関の顧客はセキュリティの強固な認証ソリューションを提供するため、LinkedInアカウントの作成は任意だ」と述べた。
米国図書館協会は7月、LinkedInプロフィールの要件について、「図書館利用者のプライバシー権を著しく損なう」と考えているとしていた。図書館利用者はこれまで、Lynda.comへのログインに、図書館カードとPIN以外の個人情報は求められなかった。
6月にLinkedIn Learningのブログに投稿された「Our Commitment to Libraries」（図書館に対するわれわれの取り組み）という記事で示しているように、Microsoftは方針を撤回することはないようだ。
Microsoftはさらに、より整理され、カスタマイズされたコンテンツを利用できるようにする手段として、LinkedInプロフィールの作成を促している。またMicrosoftはLinkedIn Learningについて、LinkedInの有料機能「Premium Career」の利用を促す手段として考えているようだ。
偽のLinkedInプロフィールを容易に作成できることについて批判もある中、Microsoftは、偽のプロフィールを排除しようと取り組んでいる。同社はLinkedInの公式ブログで、人によるレビューと人工知能（AI）を利用し、サイトの安全性を維持しようとしていると説明した。LinkedInは先週、2019年1～6月の間に2160万件の偽アカウントに対して措置を講じたことをブログ記事で明らかにした。そのうちの1950万件は、登録時に阻止したため、サイト上で利用されることはなかったという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
