働き方改革が進む企業では中間管理職の業務量が増加している。人事担当は支援も把握もできていない――。10月3日、パーソルグループでコンサルティングファームのパーソル総合研究所（港区）が「中間管理職の就業負担に関する定量調査」として発表した。
3月20～21日に50人以上の企業に従事する全国に従事し、現場に一番近いファーストライン（第一階層）に属する“中間管理職”2000人を対象にした「管理職調査」と、2月7～8日に同条件かつ設立から5年以上の企業の人事部に所属する300人を対象にした「企業調査」の2つのインターネット調査で構成している。
中間管理職は働き方改革で負担増
管理職調査で自らの業務量を尋ねると、全体の52.5％が増加と回答。働き方改革が進んでいる企業と進んでいない企業に分類すると、進んでいると回答した610人では62.1％、進んでいないと回答した1390人では48.2％となったという。働き方改革が進む企業では中間管理職の業務量が増加傾向にあるとしている。
同様に、組織の業務量増加は69.0％と36.3％、人手不足は65.7％と44.2％、時間不足から付加価値を生む業務に着手できないは56.9％と42.3％、後任者の不在は67.2％と51.4％。働き方改革が進む企業では中間管理職の課題が大きい傾向がある。
働き方改革が進む企業と進まない企業での比較（出典：パーソル総合研究所）
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中間管理職自身と人事担当にギャップ
管理職調査で自身が抱える業務上の課題を尋ねると、人手不足が57.5％で最も高く、後任者不足が56.2％、自身の業務量増加が52.5％と続いたという。
管理職自身の課題（出典：パーソル総合研究所）
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同様の設問の企業調査では、最も高かったのは働き方改革への対応増加で52.0％。ハラスメント対応の増加が42.7％、コンプライアンス対応の増加が38.7％と続いたという。中間管理職は人材、時間の不足を感じる一方、人事担当の意識は法やリスクへの対応に偏るという認識の食い違いが見られると説明。また、支援については24.0％が「特に行っていない」と回答したという。
人事担当とは認識にギャップがあるという（出典：パーソル総合研究所）
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人事担当から管理職へ実施する支援（出典：パーソル総合研究所）
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