負担と抱える問題は比例
管理職調査では、管理職になっての変化、意欲、課題なども尋ねている。「残業が増えた」「仕事が進まない」「意欲が低下した」「転職したい」「学びの時間が確保できない」「時間やスキル、知識不足から付加価値を生む業務に着手できない」「後任者がいない」などの問題が見受けられたという。負担感が高い順に「高群」640人、「中群」676人、「低群」684人と分類すると、高群が問題を抱える傾向が見られるとしている。
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パーソル総合研究所で主任研究員を務める小林祐児氏は、働き方改革が本来必要なプロセス全般の見直しでなく、労働時間削減が目的になっていると指摘。さらに“非管理職”も加わり、「二重の矮小化」傾向がみられるという。中間管理職へ業務量がしわ寄せされ、負担が増加。労働時間の制約は人手不足感の向上や付加価値向上まで到達できない現状へとつながっており、関連法への対応フェーズから、業務プロセスの効率化や組織風土改革などのより抜本的な改善フェーズという、労働時間の上限設定に留まらない抜本的改善が求められていると分析している。
また、人事担当は中間管理職の業務量や権限を洗い出し、抱える課題を認識する必要があると指摘。役割のシェア、デジタル化での負担軽減、権限委譲などを進め、中間管理職頼みにすることを避ける必要があるとしている。