ルーブリック・ジャパンは11月22日、プレス向け説明会を開催。米Rubrikの共同設立者で最高経営責任者（CEO）のBipul Sinha氏と、アジア太平洋地域および日本担当バイス・プレジデントのKamal Brar氏が日本国内の事業戦略について説明するとともに、21日に就任が発表されたルーブリック・ジャパン カントリー・マネージャーの石井 晃一氏による事業戦略の説明が行われた。
米Rubrik 共同設立者でCEOのBipul Sinha氏
まず全般的な事業戦略について説明を行ったSinha氏は、同社のミッションを「顧客企業のクラウドへの道のりを加速すること（Accelerate Customer's Cloud Journey）」だと語り、一般にイメージされているような「バックアップ／リストアソリューションのベンダー」という枠にとどまらない「データマネジメントソリューションの会社」だと強調した。また同氏は、昨今のランサムウェアなどの流行を踏まえ、「サイバーレジリエンス（Cyber Resilience：ITシステムの回復力／復元力）」というコンセプトにも言及した。
一例として、Rubrikではバックアップデータを独自のファイルシステムに保存しているため、一般的なランサムウェアがバックアップデータを直接書き換えることは不可能だという。そのため、仮にオンラインストレージがランサムウェアの被害に遭って暗号化されてしまった場合でも、バックアップからシステムを復元できることが保障されるという。
同氏は、日本法人を設立してからの約3年間は主に「アーリーアダプターを対象とした製品提供にとどまっていた」ことを認めた上で、新たなカントリーマネージャーを迎えたことでこれからの日本法人の活動が「Phase 2（フェーズ2）」に移行し、これまでに得られたアーリーアダプターからのフィードバックを踏まえた新たな取り組みを推進することで政府公共機関やエンタープライズへの製品提供に注力していくとした。
続いて、日本を含むAPAC地域の事業方針について、Brar氏が説明を行った。同氏は日本を「これから3カ年の事業計画の中での最重要市場」と位置付けた上で、ノックス、東京エレクトロンデバイス、ネットワールドの既存の3社をディストリビューターとして国内ビジネスを推進する体制に変更はないが、さらに独自に価値提供を行う国内SI（システムインテグレーション）事業者などへの支援体制を強化していくなどの方針も示した。
米Rubrik アジア太平洋地域および日本担当バイス・プレジデントのKamal Brar氏
最後に、新たにルーブリック・ジャパンのカントリー・マネージャーに就任した石井 晃一氏は、「バックアップ／リストアは出発点でしかない。ユーザー企業の“マルチクラウドデータコントロール”の実現を支援していく」とした。
ルーブリック・ジャパン カントリー・マネージャーの石井晃一氏
