Amazon Web Services（AWS）が米国防総省を相手取って起こしている裁判で、同社が米大統領の証言を連邦裁判所に要求していることが明らかになった。この裁判は、Microsoftが勝ち取った「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）契約の選定過程に関するもの。裁判所に提出された文書には、この選定過程に影響を与えた「偏見と悪意」に関連があるとAWSが主張している7人からの宣誓供述を得たいとする旨が記されている。
提供：Bill Clark/CQ Roll Call
AWSの広報担当者は米国時間2月10日、CNBCの取材に対し、「Trump大統領は、大統領そして最高司令官の地位を利用し、連邦政府の調達を含む政府機能に介入することで、個人的な意向を反映させようとする意思を繰り返し示した」「ここでの疑問は、米国の大統領が個人的な、そして自らの政治的な目的を追求するために国防総省の予算を利用することが許されるべきかどうかというものだ」と述べた。
ホワイトハウスにコメントを求めたが、回答はなかった。
Microsoftは2019年10月にJEDIプロジェクトの契約先として選定された。JEDIは長期にわたる100億ドル（約1兆1000億円）規模のクラウドプロジェクトだ。AWSは11月に国防総省を提訴し、2020年1月には同契約に伴うMicrosoftの業務について一時的な禁止命令を裁判所に申請した。
Microsoftはコメントを控えた。
AWSは裁判所に提出した文書に、Trump大統領が、意志決定者およびJEDIの入札に関与したその他の人物に伝えた言葉や、そうした人々とのやり取りについて、大統領本人の証言を求めたいと記している。また、大統領による「JEDIの調達に対する介入、およびTrump大統領の行動やコメント、命令が、国防総省の意志決定者に対していかに伝えられ、理解され、最終的に影響を与えたのかという点に深刻な懸念が存在している」とも記している。
さらにAWSは、Mark Esper国防長官と、James Mattis元国防長官、国防総省のDana Deasy最高情報責任者（CIO）のほか、複数の個人（名前は非公開）からの宣誓供述を求めている。
国防総省の広報担当者は、上級高官に対して宣誓供述を求めるというAWSの要求は「不必要」かつ「負担を強いる」ものだとしたうえで、同省はJEDIの選定結果の妥当性を確信しているとともに、「戦場の環境がますます複雑化し、難題が持ち上がってきているなか、軍の兵力を増強すること」に注力していると述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
