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大阪DC開設は日本市場に対する姿勢の表れ--日本オラクルのフライシュマン氏

藤本和彦 (編集部)

2020-02-14 07:00

 日本オラクルは2月4日、「Modern Business & Customer Experience(CX)」をテーマにしたイベントを都内で開催。2019年3月に日本オラクルの専務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括に着任したPeter Fleischmann氏に、日本企業の状況や課題について聞いた。

日本オラクル 専務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括のPeter Fleischmann氏
日本オラクル 専務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括のPeter Fleischmann氏

--企業のデジタル変革(DX)に向けて日本企業の状況は?

 日本企業のデジタル対応はこれからという印象を持つ。今の時点では多くの企業が少し保守的な立場にあると認識している。現職に着いてから、さまざまな企業の最高情報責任者(CIO)や最高財務責任者(CFO)と話し合ってきた。実際に、DXへの期待は高いものの「どうすれば良いのか」「いつ動くべきなのか」という相談が多かった。

 例えば、CFOが財務のDXを推進しても、パートナーを含めたエコシステム全体が阻害要因になることがある。これまでの業務システムはカスタマイズを中心に構築されてきた。今後はベストプラクティスを導入するだけで、ゼロからシステムを作り上げる必要はない。パートナー企業は旧来のビジネスで儲けているから積極的ではないかもしれないが、現在のシステムにあるアドオンやカスタムは全てが必要というわけではなく、システム開発を丸投げする必要もない。

 最近では、大手の金融機関や通信企業がクラウドへの移行を進めている。こうした動きはその他の大企業にも大きな影響を与えると考えている。Oracleはエンタープライズシステムをフルレンジでカバーしている。多くの大企業がわれわれをパートナーとして選んでくれている。

 Oracleの東京リージョンは既に1000社の顧客が利用している。大部分はIaaSやデータベース系の利用だが、業務アプリケーションの視点で見るとオンプレミスよりもSaaSの方が売り上げに占める割合が大きくなっている。

--「SAP ERP」のサポート終了はOracleにとってビジネスチャンスか?

 OracleはクラウドERP(統合基幹業務システム)へ戦略的に投資してきた。経済産業省が発表している「2025年の崖」がシステム切り替えの大きな契機になると見ている。もはやオンプレミスの環境ではDXを乗り越えられないことに、多くの企業が気付き始めている。

 Oracleでは、米国本社と日本法人の間で良い意味での緊張関係がある。米国本社に対しては、製品に関するリクエストを上げており、日本独自の企業も標準化が進んでいる。日本の商習慣についてはグローバルでも理解しており、ERPのロードマップにも組み込まれている。

 例えば、次期リリースでは、金融機関へのシステムインテグレーションで用いられる特定のフォーマットを標準機能でサポートする。これにより、サードパーティーが提供する機能を導入しなくて済む。

 日本はグローバルでも注目されている市場であり、開発チームも力を注いでいる。ニッチ産業での利用も広がっており、経費精算や調達計画などの分野でも市場に評価されている。最近では、サブスクリプション管理ソリューションが大きく注目を集めている。ビジネスのサービス化が進む中で、販売管理、サービス管理、請求管理、顧客管理、更新管理といった機能を一元的に提供する。これはまだ競合他社が参入していない領域だ。

--大阪リージョンを開設した。アプリケーション事業へのインパクトは?

 関西圏の企業に対する注目が高まっており、大阪リージョンの開設は会社としての姿勢の表れと見てほしい。全国的には、国内でのDR(災害復旧)対策が可能になる。複数のデータセンター(DC)を置いているのは、現時点では米国と日本だけ、コミットメントの大きさを理解してほしい。

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