レノボ・ジャパン、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、NECパーソナルコンピュータ、モトローラ・モビリティ・ジャパンの4社は3月11日、「レノボ関連グループ4社合同 全社一斉テレワークデー」を実施した。新型コロナウイルス対策としてテレワークを緊急導入する企業が増える中、レノボ・グループの取り組みでは、社員のより良い働き方の実現を重視している。
レノボ・ジャパンおよびNECパーソナルコンピュータ 代表取締役 執行役員社長のDavid Bennett氏
レノボ・ジャパンおよびNECパーソナルコンピュータ 代表取締役 執行役員社長のDavid Bennett氏は、「幸せな従業員は、より良いパフォーマンスを発揮できると考えている。そのための取り組みの一つとしてテレワークを採用し、持続可能なテレワークの実現に向けて『無制限テレワーク制度』の導入、経営陣のコミット、テレワークデーの定期実施という3つを通じて、社内への浸透を図ってきた」と説明した。
レノボは2015年12月に「全社無制限テレワーク」を制度化し、回数に上限を設けないテレワークを実施している。2016年からは、毎年3月に全社一斉テレワークデーを実施してきた。
また、新型コロナウイルスの国内感染の広がりにより、当初はテレワークを各自の判断で実施するとしていたが、2月25日に発表された政府の見解を受け、同日から「原則テレワークを推奨」との方針に移行した。出勤が必要な場合は、時差出勤と検温を徹底しているという。通常は20％という在籍状況は、2月27日時点で60％に増加し、3月4日には70％、3月11日は86％にまで拡大しているという。今夏の東京五輪開催時には、約2週間にわたって一斉テレワークを実施する考えも公表している。
加えてレノボ・ジャパンは、全社一斉テレワークのノウハウをまとめた「テレワークスタートガイド」も公開している。2019年に発行した同ガイドに「緊急テレワーク対応マニュアル」を追加し、新型コロナウイルス感染症の影響などによって急遽全社員が一斉にテレワークする企業や初めてテレワークを実施する企業などテレワークのインフラや実施経験が十分でない企業がどのように対処すべきかを示している。こちらは無償ダウンロード（PDF）が可能だ。
「はじめようテレワークスタートガイド」
同日の記者会見に自宅からテレワークで参加したレノボ・ジャパン コマーシャル事業部 企画本部 製品企画部 プロダクトマネージャー兼NECレノボ・ジャパングループ ワークスタイル・エバンジェリストの元嶋亮太氏は、テレワークの位置付けを次のように説明した。
オンラインで会見したレノボ・ジャパン コマーシャル事業部 企画本部 製品企画部プロダクトマネージャー兼NECレノボ・ジャパングループ ワークスタイル・エバンジェリストの元嶋亮太氏
「レノボ・グループは、多様性のある働き方によって、理想のワークライフバランスを追求し、従業員の創造性を高め、企業としての競争力を高めること、通勤混雑の緩和やワーケーション、人材活用、ボランティア活動などにより、テレワークを通じて社会に貢献すること、IT企業として自らが率先して促進を図り、その知見を社会に還元するという狙いがある」
また、「採用難の中で優秀な人材を獲得し、長く働いてもらえる環境としてもテレワークの効果がある。自らテレワークを実践することで、製品を磨き上げることもできる。テレワークは福利厚生の手段ではなく競争力を高める手段」とも述べた。
社員が出社していないオフィスの様子
