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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

トレンドマイクロ、「Apex One SaaS」を提供開始

NO BUDGET

2020-03-23 09:58

 トレンドマイクロは、サイバー攻撃の事前予防(EPP:Endpoint Protection Platform)と事後対処(EDR:Endpoint Detection and Response)を実現するSaaS管理型の法人向け総合エンドポイントセキュリティサービス「Trend Micro Apex One SaaS(Apex One SaaS)」の提供を開始する。

 同サービスは、2019年7月から提供してきた法人向け総合エンドポイントセキュリティ製品「Trend Micro Apex One(Apex One)」をSaaSとして提供するもの。

 新たに、トレンドマイクロが提供するクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security(Cloud App Security)」との連携機能を搭載した。従来は、メール機能を持つOffice 365をはじめとしたクラウドアプリケーション内でCloud App Securityが検知した脅威の情報と、エンドポイントで検知した脅威の情報をシステム管理者が突き合わせてインシデントの調査、対処をする必要があった。しかし連携機能により、脅威の侵入口の1つであるメールとエンドポイントにおける脅威を横断的に特定・調査できるようになった。また、脅威が侵入する原因となったメールの拡散範囲の把握や脅威の侵入口となったメールをまとめて削除するなど、メールを起因とする侵害の対処を迅速かつ容易に行うための連携機能の追加も予定している。

利用イメージ(出典:トレンドマイクロ)
利用イメージ(出典:トレンドマイクロ)
「Trend Micro Cloud App Security」と連携した脅威の可視化(出典:トレンドマイクロ)
「Trend Micro Cloud App Security」と連携した脅威の可視化(出典:トレンドマイクロ)

 基本機能としては、Apex Oneと同様に、サイバー攻撃の事前予防として、パターンマッチング、挙動監視、不正サイトへのアクセスを防ぐウェブレピュテーションなど実績のある技術と機械学習型検索など先進的な技術に加えて、脆弱性を悪用する攻撃を防ぐ仮想パッチ、アプリケーションの起動を制御するアプリケーションコントロールなどさまざまなセキュリティ機能を提供する。サイバー攻撃の事後対処として、万一、脅威がユーザー環境に侵入した際に、根本原因を特定してインシデントを調査・対処する機能を提供し、インシデント調査では、ユーザー環境内の被害端末を可視化することで被害範囲を特定する。

 利用する際は、クラウド上にあるトレンドマイクロが提供する管理サーバーを用いて企業や組織のエンドポイントを保護する。ユーザーは、管理サーバーの構築が不要なため迅速にセキュリティサービスを利用できる。また、同サービスの提供基盤をトレンドマイクロが最新の状態に保つことに加え、管理サーバーおよびエンドポイントにインストールしているApex One SaaSエージェントは最新バージョンへ自動でアップデートされる。そのため、運用管理の工数を削減でき、あわせて、テレワークにおいても社内外のエンドポイントを一元的に管理することで、セキュリティポリシーの均一化を図ることができる。

 参考標準価格は、1000ライセンス購入時の1ライセンス当たりで年額5990円(税別)。

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