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テレワークに「恩恵を感じていない」部長以上の5割--体制に改善の余地あり - (page 3)

阿久津良和

2020-07-14 06:45

 具体的な内容(n=324)として、「ノートPC、携帯電話といったデバイスの支給(40.1%)」「テレワーク環境でもセキュアな環境で社内資料を閲覧し、作業するための環境(39.8%)」「承認など社内プロセスの電子化(36.4%)」が並ぶ。

 Dropbox Japanはテレワークにまつわる各種課題に自社サービスが役立つと強調する。フォルダー内でコミュニケーションや情報交換が可能な「Dropbox Space」、議事録やプロジェクト管理をデジタルキャンバスで行う「Dropbox Paper」、デバイスの支給が難しい企業には旧型PCのローカルストレージ容量問題を回避する機能「Dropboxスマートシンク」、紙資料の課題に対してはスマートフォンで撮影し、光学文字認識(OCR)で検索可能になる機能「Dropboxスキャン」、脱メールは最大100GBのファイル送付を可能にする「Dropbox Transfer」、ハンコの押印問題はDropboxからPDFの署名を求め、そのままDropbox上に保存する「電子署名サービスHelloSign」(近日提供予定)をアピールした。

日本テレワーク協会 事務局長 村田瑞枝氏
日本テレワーク協会 事務局長 村田瑞枝氏

1年分の問い合わせが1日

 発表会にゲストとして登壇した、一般社団法人の日本テレワーク協会はテレワーク相談センターを運営しているが、「テレワークができる業務がない」「仕事を始めたという連絡はどうする」「自宅で仕事をしてもらうには電気代や通信費を払わないといけないのか」といった問い合わせがコロナ禍で一気に増加したという。同協会 事務局長 村田瑞枝氏は「(昨年の)1年間分の問い合わせが1日で来た」と語る。

 従来は事務局員が対応していた電話やメール対応を外部委託に切り替え、電話は在宅コールセンター、メールはDropboxを活用した。同協会では受信したメールを転送すると履歴管理が煩雑になるため、ナンバリングしたメールをDropboxで共有したと説明する。

 村田氏は短時間による対応や電話オペレーターのITリテラシー問題、セキュリティの担保などの理由からDropboxを選択し、「決して100%ではないが、何とか乗り越えた。(テレワークのメリットを感じていない48.9%に対して)、簡単に使えることを知ってもらうことがテレワーク推進に寄与する。Dropboxのようなツールに期待したい」と語った。

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