Microsoftは米国時間7月27日、ディーゼル発電を水素燃料電池で置き換えていく取り組みで一つの節目を迎えたことを明らかにした。同社は2030年までにディーゼル燃料への依存をなくし、同年中にカーボンネガティブ（企業が毎年排出する二酸化炭素よりも多くの二酸化炭素を除去すること）になることを目指している。
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Microsoftによると、ディーゼル燃料は現時点で同社全体のカーボン排出量の1％に満たないという。同社ではディーゼル燃料は主にパブリッククラウド「Microsoft Azure」を運用するデータセンターでの停電といった障害発生時に使用される非常用発電機に用いられている。
同社によると、最近になってコストが急落している水素燃料電池は、ディーゼル燃料の代替として経済的に現実的な選択肢となっているという。
Microsoftのデータセンター高度配備チームの主席インフラエンジニアであるMark Monroe氏は、「燃料電池と水素貯蔵タンク、水の分子を水素と酸素に分解する電解槽を設置したAzureデータセンターは、負荷分散のために既存電力網と統合することもできる」と述べた。
Microsoftは同日、テストの一環として水素燃料電池を用いて同データセンターのサーバー群を48時間にわたって連続稼働させたと報告した。
Azure関連の他のニュースとして、「Azure Migrate」にデータセンターのアセスメントと移行に向けた一連の機能が追加されたというものもある。Microsoftは先週、「Azure Migration Program」（AMP）に対して、オンプレミスの「Virtual Desktop Infrastructure」を「Windows Virtual Desktop」に移行するシナリオと、オンプレミスの「.NET」ウェブアプリを「Azure App Service」や「Azure SQL」に移行するシナリオが追加されると発表した。
Azure ManagementのパートナーディレクターであるJeremy Winter氏は、移行ツールの統合に加えて、顧客自らが設定／管理しているデータベースに対するアセスメント要求に応えるための機能を拡充していると述べた。VMware移行に関する評価も新たにサポートする。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
