輸送関連事業を展開する日本通運（日通、港区、単体従業員数3万2280人）は、統合基幹業務システム（ERP）を提供するSAPジャパン（千代田区）と、経理業務自動化SaaSを提供するブラックライン（港区）が協業して展開する「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用。
グループ全体の決算業務を標準化、可視化、自動化すべく決算業務プロセスをデジタル化。リモート作業できる環境を構築し、経理部門のデジタル化を推進するという。8月3日、3社共同で発表した。
決算早期化とガバナンス強化を目指す日通だが、グループ内には複数の会計システムが混在。紙、Excelを活用する属人的業務が多く、タスク進捗度などのあらゆるデータが可視化されていなかったという。データ取りまとめ方法は非効率で、目標の同時達成は困難だったとしている。
本社と一部子会社に「タスク管理」「勘定照合」機能を導入。段階的にグループ全体に拡大し、入力、確認作業を効率化するという。
具体的な用途として下記4点を挙げている。
決算業務プロセスをデジタル化、リモート可能とし、自然災害や新型コロナウイルス感染症といった有事の際でも遅滞なく業務遂行できる環境を構築。バックオフィスの働き方改革を推進するとしている。
プロセスに自動化を組み込めるという（出典：ブラックライン）
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ブラックラインが提供する「BlackLine」は、決算業務自動化に特化したクラウド型プラットフォーム。ERPや連結決算システムの間で手動対応が求められた業務を半自動化できるという。
「Blackline」サービスイメージ（出典：ブラックライン）
2018年11月には米本社とSAPがパートナーシップを締結。2019年7月には、2700社を超えるグローバル顧客の3分の1がSAPと併用中と伝えている。
