クラウドベースのデータウェアハウス（DWH）とデータ管理を手掛けるSnowflakeが米国時間9月16日、米ソフトウェア業界で過去最大規模とされる株式新規公開（IPO）を実施した。IPO時の公募価格（15日夕方時点）は120ドル（約1万2600円）だったが、取引初日から株価は急騰し、最高値は319ドル（約3万3500円）に達した。
16日の終値は253.93ドル（約2万6700円）となり、時価総額は700億ドル（約7兆3500億円）近くに達した。
Warren Buffett氏率いるBerkshire Hathawayも投資するSnowflakeの公募価格は、1株あたり100〜110ドル（約1万500〜1万2600円）という予想を大きく上回った。Berkshire Hathawayはさらに、セカンダリー投資で現在の株主から404万2043株を提示価格で買い付けることにも同意した。
Snowflakeは2800万株を売り出しているため、IPOによって34億ドル（約3570億円）近くを調達することになる。120ドルという株価で見た場合、Snowflakeの時価総額は300億ドル（約3兆1500億円）を優に超えるものとなる。
取引は1株245ドル（約2万5700円）で開始され、ボラティリティーによって一時的に取引が停止される前には319ドル（約3万3500円）を付けていた。開始価格の245ドルでの時価総額は、600億ドル（約6兆3020億円）を上回っていた。
Snowflakeはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した企業のうちで、最も時価総額の高いソフトウェア新興企業となった。
Snowflakeは複数のデータウェアハウスプロバイダーと競合しているが、創業から8年で大きな成功を収めた。Snowflakeは大規模なデータをリアルタイムで生成、処理、分析する手段を企業に提供している。
Snowflakeは、7月31日までの半年の売上高が前年比133％増の2億4200万ドル（約250億円）だったと報告した。7月31日時点で顧客数は3117となっている。同社は力強い成長を見せているものの、同じ半年で1億7130万ドル（約180億円）、通年で3億4850万ドル（約370億円）の損失を計上している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
