アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は9月30日、AWS MarketplaceとAWS Data Exchangeで日本法人のAWSパートナー企業が提供するソフトウェアやサービスの販売を開始したと発表した。AWSユーザーが利用可能なソフトウェアやサービスの選択肢が拡大するとしている。
AWS Marketplaceは8000以上の商品リストで構成され、50のカテゴリーでサードパーティー製ソフトウェアの検索やテスト、導入、管理が行える。同サービスは24のAWSリージョンで展開されている。
今回の施策では、日本のソフトウェア開発会社（ISV）やデータプロバイダー、コンサルティングパートナーが新たな販路として月間29万人以上のアクティブユーザーに自社のソフトウェアやサービスを訴求できるようにもなった。aptpod、インサイトテクノロジー、テックビューロホールディングスが提供し、AWSが代金の請求や回収、確認などの課金プロセスを管理することから、パートナー各社はソリューション開発やマーケティングに集中できるという。
AWS Data Exchangeでは、日本法人の認定データプロバイダーがAWSユーザー向けに、「自社のデータセットを安全にパッケージ化してライセンスを供与し、簡単にデータの受け渡しを行うことが可能になる」（同社）という。従来のようにデータを保存するストレージリソースの購入や維持、データセットの送信や請求書の送付、ライセンスの付与といった作業が解消されるという。
また、日本法人のコンサルティングパートナーが「コンサルティングパートナーのプライベートオファー（CPPO）」を提供できるようにもした。パートナーは、AWS Marketplace経由で自社サービスを新規顧客に訴求でき、顧客も自身に適した新規パートナーを探せる。CPPOのプログラムでは、ISVがAWSのコンサルティングパートナーにソフトウェアの卸売価格を設定する権限を付与できるとし、パートナーはISVと連携して、ユーザーに柔軟なサービスを提供できるようになるとしている。
