日本マイクロソフトは11月25日、政府や地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する取り組みについて説明会を開催した。同社は、2019年9月24日に「デジタル・ガバメント統括本部」を設立し、中央省庁や地方自治体と多くの取り組みを実施している。
日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏
取り組みについて執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏は、「われわれの強みは選択肢の幅と道筋を提示できること。ただし、ツールはツールであり、人が目的を持って動く際にツールが生かせる。日本はデジタル後進国だが、国内の先端事例を海外に発信できるような世界をリードする国を目指す政府・自治体を支援したい」と展望を語った。
日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタル・ガバメント統括本部長の木村靖氏
デジタル・ガバメント統括本部は、同社主催や顧客先（政府・自治体）でのセミナーなどを通じて、のべ1600人の職員がDXに参加する人材育成に取り組んできたとする。2019年の設立発表時に、公共機関向けの「AIビジネススクール」の開設を表明していたが、統括本部長を務める業務執行役員の木村靖氏は、「この1年は手探りでプログラムを提供していたが、DX推進に必要な幅広い基本的な内容に変更しながら提供」と説明する。ここでは同社と他社のクラウドの相違点や、セキュリティであれば「境界型」と「ゼロトラスト型」の違いなど基本的な概念を内容に含めてきたとのこと。結果として、1年で20件前後のウェアによるセミナーを用意し、2021年春までに50前後のコンテンツを提供できる見込みだという。
デジタル政府におけるITベンダーへのニーズの変化
また、中央省庁や地方自治体で多くの事例を積み重ねてきたという。厚生労働省とは、コロナ禍の対策として立ち上がった「HER-SYS（新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム）」を支援し、Azureのデータ管理基盤が感染症対策に利用されている。各自治体や保健所に対する認証にはAzure Active Directory、職員間のコミュニケーションにはMicrosoft Teams、データの可視化にはPower BIを用い、各ソリューションを実質3週間で納品したという。経済産業省とは、ローコード開発環境のPower Appsを用いて行政手続きのアプリケーションの内製化し、試験運用の段階まで到達した。最高裁判所では、民事裁判における一部手続きにMicrosoft Teamsを利用しているほか、各府省庁の職員向け（計4万人規模）にもMicrosoft Teamsが導入され、コロナ禍におけるリモート作業やオンライン環境を構築している。
厚生労働省における取り組み
地方自治体では、福井県がコロナ禍前から取り組んできた働き方改革としてWindows Virtual Desktop環境の構築し、多様な働き方を推進してきた。大阪府と大阪市も約2000人の職員がリモートワークでMicrosoft Teamsを利用し、2020年度の新採用・新転任職員518人への研修を実施した。埼玉県戸田市では、住民の問い合わせに対応するAI（人工知能）チャットボットサービスを、三菱総合研究所や日本ビジネスシステムズ、アイネスと共同で提供する。木村氏は、「職員の働き方改革、対面や押印といった業務を自動化する取り組みを推進し、名前を出せる事例が増えた」と、DXの推進支援が本格化していることを強調した。
加えて木村氏は、「手続きのオンライン化や自動処理が求められている。2021年予定のデジタル庁設立のように、組織間を横串でコラボレーションできるデータ連携基盤やゼロトラストベースのセキュアなサービスも必要になる」とし、2021年5月までにMicrosoft 365、Microsoft Azure、Dynamics 365で「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」を取得すると表明した。他方で、第二期政府共通プラットフォームにAmazon Web Services（AWS）が採用されたことについては、「われわれは幅広いクラウドレイヤーを保持しており、中央省庁の事例は大半がIaaS以外の技術を活用している」（木村氏）とした。
重要な人材育成についても木村氏は、大半のコンテンツを無償で提供し、「幅広いメニューを提供し、人材育成支援と需要に応じたデザインシンキングのワークショップで対応する」と話す。国内12カ所に開設するAzure Baseを活用した「GovTech」も今後展開する。地方のDXを推進すべく「Azure Fukuoka Base」を運営するAlterboothとは、11月末からAzure経由で「LINE SMART CITY GovTechプログラム」を提供する。
電子政府の取り組みにおけるポイント
