Snowflakeは11月25日、報道機関向けの事業戦略説明会を開催した。
米Snowflake CROのChris Degnan氏（左）とSnowflake日本法人 日本代表の東條英俊氏
概要を説明した米Snowflake Chief Revenue Officer（最高売上責任者）のChris Degnan氏は冒頭、「7年前の2013年11月に入社した際には、それまでエンジニア中心だったSnowflakeの最初の“ビジネス担当の社員”だった」というエピソードを紹介。2019年9月に日本市場へ参入して以来、2020年2月にはAmazon Web Services（AWS）の東京リージョンでサービス提供を開始し、9月には新規株式公開（IPO）も成功させたというこれまでの経緯を簡単に振り返った。
さらに同氏は、同社の製品開発の特徴として「顧客の声に徹底的に耳を傾ける」ことを挙げた。同社は創業時点から「クラウドネイティブ」を強く意識した製品開発に取り組み、2014年に最初の「Cloud Data Warehouse」をリリース。その後もユーザーの要望に応える形で機能拡張を続け、2019年にはさまざまなワークロードへの対応やユーザーエクスペリエンス（UX）の向上を行って「Cloud Data Platform」へと進化した。
Snowflakeの機能拡張の経緯
これは、ユーザーの要望として「単なるデータウェアハウスではなく、“データサイエンス”や“データエンジニアリング”にも対応し、またさまざまなアプリケーションをSnowflake上で実行したい、という要望を受けて“データプラットフォーム”へと進化した」（Degnan氏）という経緯がある。
さらに2020年には「Data Cloud」を掲げるまでになったという。その背景とは、クラウドネイティブアーキテクチャーに基づくデータの共有を進め、いわゆる「ネットワーク効果」を効かせたい、というユーザーニーズがあったという。その結果、現在のSnowflakeは、構造化データに加えて非構造化データもカバーして「あらゆるデータ」を対象とし、あらゆるクラウド、あらゆる（地理的な）場所で利用できるようになったという。これがユーザーの要望に応え続けてきた結果であり、今後もユーザーの要望を踏まえて進化を続けるとした。
データ分析基盤としてのSnowflake
続いて、同社の日本代表の東條英俊氏が日本国内での事業戦略について説明した。同氏はまず、日本企業のデータ活用に向けた取り組みの状況として、「多くの人が、正確で迅速な意志決定をデータに基づいて行えるようにしたいと考えている」と指摘し、Snowflakeはさまざまなデータソースからの“Input”とデータを利用する“Output”の間をつなぐデータ分析基盤であると位置付けた。
さらに、Snowflakeの特徴として「ペタバイト級のデータ量にも対応可能な“Data Volume”」「劣化のない“Performance”」「従量課金制“Utility Model”」「“秒速”で並列処理が可能な柔軟性／弾力性“Instant Elasticity”」「チューニングなどの裏側の処理をお任せにできる使いやすさ“Ease of Use”」といった点を挙げた。
さらに、国内事業の強化ポイントとして「日本語対応への取り組み強化」を挙げた。製品のウェブインターフェースの日本語化は完了しており、さらに「日本語ウェブサイトの充実」「製品技術ドキュメントの日本語化（既に1000ページ以上が日本語で公開されている）」「国内でのコミュニティーの立ち上げ」「技術者養成トレーニングクラスの日本語による提供（2021年上半期）」「テクニカルサポートの日本語での提供（2021年下半期）」といった取り組みを行うとした。
日本語対応への取り組み強化
