Microsoftは米国時間12月7日、機密性の高いデータを扱う顧客向けの新たなクラウドサービス「Azure Government Top Secret」を発表した。Azureパブリッククラウドのほか「Azure Government」「Azure Government Secret」など、同社が展開する米国政府向けAzureクラウドファミリーに追加された。
提供：Microsoft
MicrosoftはAzure Government Top Secretのリージョン構築を完了し、米国政府と協力して認証取得に取り組んでいるという。同社によると、さまざまなAzure製品の間の一貫性が高いため、どこでもソフトウェア開発が可能になり、コードは高い機密レベルへと円滑にプロモートできるという。
同日の発表では、Azure Government Secretの新機能も明らかになった。Microsoftによると、同サービスは米国防総省をはじめ、さまざまな法執行機関、政府機関で活用されており、国防総省のインパクトレベル6とIntelligence Community Directive（ICD）503の認証を取得している。
Azure Government Secret では、「Azure Kubernetes Service（AKS）」「とAzure Container Instances」が利用できるようになった。セキュリティに関しては、脅威管理サービスのAzure SentinelとAzure Security Centerも利用可能だ。
Microsoftは本日、Azure Government向けの可用性ゾーン（Availability Zones）も発表した。可用性ゾーンは、冗長性とサービスの論理的な分離によってデータセンターの障害に対応する。Azure Governmentでは、Windows Virtual Desktopも利用できるようになった（米国政府のリスク・認証管理プログラムであるFedRAMPで「高」レベルの認証を取得）。
同社は先頃発表した「Azure Modular Datacenter」に加え、「Azure Stack Hub Ruggedized」「Azure Stack Edge Pro」「Azure Stack Edge Mini R」など、Azure独自のエッジコンピューティングデバイスをエッジポートフォリオに追加している。
Azure Modular Datacenter（インパクトレベル5・6に認定）向けには、衛星軌道の異なる複数の衛星回線事業者を通じてネットワークの強靱性を高める新しいネットワーク高可用性モジュールを提供する。Azure Modular Datacenterは、Azure Stack対応のAzureデータセンターを運搬可能にしたもので、政府系顧客のほか、衛星通信に対応した運搬可能なデータセンターを必要としている顧客に提供される。
一連の政府向けクラウド製品は、Microsoftが毎年開催しているGovernment Leaders Summitで発表された。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
