電子契約サービスを活用する範囲や領域としては、24.5%の「起案/レビュー、文書管理、契約締結の全て」が最多で、「契約締結のみ」が23.7%と続いている。

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また、「起案/レビュー、文書管理、契約締結の全て」以外の回答者に、「全てを網羅的に利用できる電子契約サービスがあれば活用したいか」を聞いたところ、90.8%が利用したいと答えたという。
ネオキャリアでSigning事業部 部長を勤める小山竜男氏は「新型コロナウイルス感染症の流行などで不確実性が増すビジネス環境の中で、よりスピードを持った対応が求められている。電子契約サービスは法務部の一連の業務プロセスの中の一部に限って活用されているという結果も見ることができ、横断的なサービス導入が進んでいない。一連の業務が電子とアナログで分断されてしまうと、スピードや業務負荷に加えて管理にも大きな手間がかかる。法務部にシームレスで網羅的なサービスが求められている」とコメントしている。