DXを推進する自治体の“援軍”になり得る新ソリューション
以上が発表の概要だが、今回このソリューションを取り上げたのは、自治体にとって、中堅中小規模の事業体に多くのIT導入実績を持つ大塚商会がkintoneやRPA、AIを活用して支援するというのは、DXを推進する上で強力な“援軍”を得た形になるのではないかと思ったからだ。
大塚商会ではこのソリューションの第1弾として、北海道石狩市の新型コロナワクチン接種の予約対応、会場や接種ステータス連携、さらに国や関係省庁への報告が行えるアプリの構築を支援したという。
ちなみに、同社のウェブサイトでの記述によると、「kintoneは変化の早いビジネス環境に即座に適応するため、ファストフードやファストファッションのように気軽に使える『ファストシステム』をコンセプトにしたノンプログラミングで業務アプリを作成できるクラウドサービス」と紹介している。筆者も最近話題のノーコードアプリ開発ツールとして、kintoneは非常に有望だと見ている。（図2）
図2：サイボウズ「kintone」の特徴（出典：大塚商会）
※クリックすると拡大画像が見られます
今回の大塚商会の新ソリューション発表には、サイボウズ執行役員営業本部長兼事業戦略室長の栗山圭太氏も次のようにコメントを寄せている。
「当社は大塚商会の自治体向けDX推進基盤構築ソリューションの提供を心より歓迎する。kintoneを活用したシステム基盤構築を通して、行政サービスの拡充、業務効率の向上を支援していく。今後もさらに大塚商会との協業を進め、自治体のDX推進に貢献できるよう尽力してまいりたい」
大塚商会によると、同社はkintoneをはじめとしたサイボウズ製品のトップリセラーだという。この強力なタッグが自治体のDXをどれだけ押し進めていくか。注目していきたい。
