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テレワーク実施企業のセキュリティ対策、8割が積極投資--7割がクラウドに移行

TechRepublic Japan Staff

2021-04-07 07:00

 SB C&Sは、テレワークを実施した企業のセキュリティやシステムの担当者を対象にセキュリティ意識を調査。4月6日に結果を発表した。3月5~9日に20~69歳のテレワーク実施企業のセキュリティ担当やシステム担当400人を対象にインターネットで調査した。

 コロナ禍以降のテレワーク実施企業のセキュリティ対策で投資を積極的に行っている企業は「とてもそう思う」(42.8%)と「そう思う」(41.0%)で全体の8割以上を占めた。テレワーク実施にはセキュリティ対策への投資が重要だと捉えている企業が多いと表現している。

2020年3月以降、テレワークのセキュリティ対策に積極的に投資しているか(単一回答、n=400、出典:SB C&S)
2020年3月以降、テレワークのセキュリティ対策に積極的に投資しているか(単一回答、n=400、出典:SB C&S)

 テレワークのセキュリティ対策については、全体の約6割がクラウド型で対策しており、その中の約7割がコロナ禍を機にクラウドシフトしたと回答。また、残りの約3割も今後のテレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトする予定と回答している。テレワークが普及することでアクセス元が多様化するため、場所を問わずにセキュリティ制御可能なクラウド型の必要性が高まっていると指摘している。

コロナ禍を機にテレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトさせたか(単一回答、n=400、出典:SB C&S)
コロナ禍を機にテレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトさせたか(単一回答、n=400、出典:SB C&S)

 クラウド型セキュリティのメリットについては、「コスト削減」(49.0%)、「運用が難しくない」(40.3%)、「導入の敷居が低い」(39.0%)が上位3つを占めている。クラウド型セキュリティのデメリットについては「現在の運用方法の変更が必要」(36.8%)、「導入が不安」(34.0%)、「コスト上昇」(33.3%)が上位3つとなっている。

 コストに関してはメリットとデメリットの両方で上位に入っており、一般的にはクラウドサービスに移行することでコスト削減が見込めるが、製品や構成によっては逆にコスト上昇してしまうケースもあることが判明している。

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