Salesforceは、米国で最初にオフィスを再開するのは、サンフランシスコの「Salesforce Tower」で5月の予定だと明らかにした。まずワクチンを接種し、復帰を申し出た従業員がこのオフィスに戻る。従業員は2021年を通して、在宅勤務を継続できる。
サンフランシスコオフィスのアプローチは、パロアルトとアーバインでも実施される。まず、ワクチン接種を完了し、復帰を申し出た従業員が、100人以下のグループに参加し、オフィスの指定されたフロアで働く。週に2回、オンサイトで新型コロナウイルスの検査を受けることが義務づけられる。
その後、地域の保健当局のデータや指導に従って、オフィスを通常の定員の20～75％へと徐々に再開していく予定だ。この段階では、ワクチンを接種済みの従業員と接種していない従業員の両方を歓迎するとともに、引き続き安全性に関する手順に従い、テストを実施する。
同社は、主にアジア太平洋地域の国々やイスラエルなどで22のオフィスを再開している。シドニーなど5つのオフィスは定員100％で稼働しているという。
Salesforceにとって、オフィスの再開は、「Work.com」プラットフォームの強力なケーススタディとなる。同社は、再開する企業向けのベストプラクティスとプレイブックも作成している。SalesforceはWork.comを通して、新しいハイブリッドな働き方を実現するための製品スイートで、エレベーターのボトルネックからソーシャルディスタンス、従業員の健康まで、あらゆるものを管理できるとしている。
さらに、Salesforceはオフィスを刷新し、共同作業用に再設計されたスペース、手で触れる必要のないドアノブとセンサー、デスク間のプレキシガラス、空気清浄機、検査ステーションを設けるという。
再開を進める中で、Salesforceは従業員の働き方に関するデータを収集している。例えば、月曜日から在宅勤務をしてきた従業員がオフィスを最も使用するのは木曜日だ。水曜日と木曜日には、共同作業スペースの使用率が80％になる。
また、シドニーのオフィスでは、共同作業スペースの使用率が64％、デスクスペースの使用率はわずか24％だという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
