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国内エンタープライズインフラ、前年比5.4%減--富士通とデルがプラス成長

藤代格 (編集部)

2021-06-22 06:30

 IDC Japanは6月21日、国内エンタープライズインフラ市場売上額シェアを発表した。サーバーとエンタープライズストレージシステムを合算し、ベンダーシェアや市場の傾向など分析している。

 2020年は、コロナ禍に伴う経済活動の停滞、移動制限などで市場が低迷。前年比5.4%減の6701億300万円になったという。

 ベンダーランキングは富士通、NEC、デル・テクノロジーズ、日本ヒューレット・パッカード(HPE)、日立製作所、日本アイ・ビー・エム(IBM)と続いている。富士通とデル・テクノロジーズはプラス成長だったという。

 売上額構成比をシステムタイプ別に見ると、事業活動や公的提供サービスを記録、処理するSystems of Record(SoR)が前年比10.5%減の2550億1500万円で、全体の38.1%。

 外部の顧客や取引先とのやり取りに活用するSystems of Engagement(SoE)と、データの分析や洞察(インサイト)を得るSystems of Insight(SoI)の合算が13.0%減の788億4600万円で、全体の11.8%となっている。

 その他の50.2%はOtherに分類。公的機関向け大型スーパーコンピューターの出荷などを背景に、1.1%増の3362億4200万円だったという。

 生産年齢人口の減少、それに伴う自動化、省力化、効率化の推進、コロナ禍に伴う行動様式の変化などを要因にそれぞれの成長率は異なり、SoRは下落、SoEとSoI、Otherは需要伸長が期待できると分析している。

 配備モデル別では、パブリッククラウドが前年比4.0%減の1219億5400万円。プライベートクラウドが6.5%減の581億7100万円。オンプレミスが5.6%減の4899億7900万円だったという。

 売り上げの構成は、コロナ禍に伴うウェブ会議、ビデオ配信といった行動様式の変化を背景にパブリッククラウドが増加、プライベートクラウドとオンプレミスが低下している。公的機関向け大型スーパーコンピューターはオンプレミスで集計しており、控除した前年比成長率は-15.0~16.0%程度になるという。

 IDC Japanでエンタープライズインフラストラクチャのグループマネージャーを務める福冨里志氏は「SoEやSoI向けエンタープライズインフラビジネスでは、人工知能(AI)や機械学習(ML)、深層学習(DL)関連ソリューションを活用したITインフラ製品のポートフォリオの充実、導入実績や導入効果の顧客への訴求の重要性が増している」とコメントしている。

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