Cisco Systemsは、従業員がオフィスで勤務しなければならない日数を義務づけないハイブリッドワークの計画を展開する方針を明らかにした。
Ciscoによると、同社の従業員はハイブリッドワークやリモートワークに慣れ親しんでおり、オフィスが再開した際に、週3日以上オフィスに勤務することを望む従業員は全体の4分の1にとどまる。コロナ禍以前には、従業員の約半数が週に4～5日オフィスで勤務していたという。
最適な働き方とオフィスに出勤する頻度の判断はチームに任せるとCiscoは述べている。
ハイブリッドな働き方のアプローチはCiscoのセールスポイントでもある。同社は、コラボレーションプラットフォーム「Webex」のほか、ネットワークやエンタープライズが必要とするインフラも提供している。
Ciscoの人材やポリシーに関する責任者Francine Katsoudas氏は、ブログ記事の中で、物理的な空間の目的を変える必要があるとし、オフィスをコラボレーションの拠点となるよう目的を変容させなければならないと指摘している。ハイブリッドワークのアプローチは、企業がサステナビリティー（持続可能性）の目標を達成する上でも役立つだろうと述べている。
Ciscoのエンタープライズネットワーキングおよびクラウド担当ゼネラルマネージャーTodd Nightingale氏は、同社の文化はコロナ禍以前のハイブリッドワークが中心となっており、解決するべきテクノロジーの問題がいくつかあると言う。
例えば、Ciscoは自社のWebexをコラボレーションスイートとして使用しており、安全なアクセスのためのネットワーキングの環境が適切に整っている必要がある。会議を中心に展開するオフィスのニューノーマルでは、ワイヤレス接続も重要になる。
Nightingale氏は、「ハイブリッドワークは、ツールの整備に対する見方を変える。自宅とオフィスの両方に対応する必要があるからだ」と述べている。
テクノロジーチームのアジリティーを実現する上で、自動化も重要になるだろう。Nightingale氏は、「テクノロジーグループは、より一層柔軟な働き方を広げている」と語った。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
