法人向け通信販売サービス「ASKUL」などを事業とするアスクル(江東区、連結従業員数3297人)は5月28日~6月7日、職場でのITツール導入をインターネット調査。
同サービスに登録する25を超える業種、全国2693の事業所から回答を集め、コロナ禍に伴う働き方の変化で、ITツール導入の課題がようやく表面化したと伝えている。
今後導入したいITツールは、最多が「電子サイン、電子署名、電子契約ツール」の22.7%。「情報セキュリティ」「会計、経理」「人事労務」と続き、上位4項目は2割を超えたという。
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業種別では、「教育」「介護、福祉」「各種組合や団体、施設や機関」での「ウェブ会議、テレビ会議システム」が、特に票を集めたという。
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そのほか特徴的な傾向として、「不動産」における「名刺管理」、「製造」における「生産管理」、テレワークが特に進んでいると見られる「IT、情報、通信サービス」の「電子サイン、電子署名、電子契約ツール」などが高かったとしている。
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これらを仮に導入した場合に想定できる弊害を聞いたところ、「導入する費用」が最多の47.8%。「導入するツールやシステムの理解度」「導入後に活用されるかわからない」などが続いている。
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