NTTデータは、地銀共同センターに参加する13行に対し、法人顧客宛て帳票の電子帳票照会サービスと郵送物の共同差出サービスの提供を開始した。
電子帳票照会サービスは、利用行が電子帳票を顧客企業にインターネットバンキング経由で交付できるサービス。利用行は電子化する帳票を郵送する必要がなくなるため、紙代や印刷代を削減できる。また、顧客企業は帳票の保管コストを削減できるほか、データで管理することによって効率的に帳票の検索が可能となるデータにパスワードをかけることもできるため、紛失や情報漏えいのリスクが低下する。
同サービスでは、NTTデータが金融機関を通してご提供する法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」内の追加サービスとして提供するため、既に「AnserBizSOL」経由でインターネットバンキングを利用している利用行とその顧客企業は同じインターフェースでサービスを利用できる。
共同差出サービスは、利用行が紙で交付を続ける帳票を全利用行分まとめて印刷・封入・郵送するサービス。印刷会社で全利用行分をまとめて印刷・封入し、郵送を共同差出とするためコスト削減が可能。
ファーストユーザーとして、京都銀行が8月25日から共同差出サービスを利用し、9月から電子帳票照会サービスを利用開始予定となっている。西日本シティ銀行は10月から共同差出サービスを利用開始予定で、今後順次参加行が利用開始予定となっている。
NTTデータは両サービスにより、帳票関連経費（紙代、印刷代、封入作業に関わる人件費、郵便費など）を最大20％削減できる見込みとしている。また両サービスの提供は、同社が新たに開発した参加行共同利用型のシステム「共同版バッチシステム」より行う。
共同版バッチシステムは地銀共同センター参加行による共同利用型のシステムとしてNTTデータが開発・運営する。両サービスを提供するため、顧客宛て帳票データの作成処理などを行う。同システムでは標準化された共同帳票を提供し、利用行は両サービスを通じてこの共同帳票を利用できる。また利用行は自行で帳票の開発が不要となるため、更なる帳票関連経費の削減が可能となる。
今後は、2023年を目途に行内事務帳票の電子化についても共同版バッチシステム内で実現していく予定だ。
